物価の上昇や燃料費の高騰が続き、日々の家計管理に頭を悩ませている方も少なくないでしょう。
現在の生活にも不安を感じる状況のなか、数年後にセカンドライフを控える世代の方々にとっては、「老後の生活は年金だけでまかなえるのか」「一体いくら老後資金を用意すればよいのか」といった悩みも大きいのではないでしょうか。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な構造から、厚生年金と国民年金について、60歳から90歳以上までの年齢階層別の平均受給額を詳細に解説します。
さらに、高齢者世帯の所得の実情にも焦点を当て、年金のみで生活している世帯がどのくらいの割合を占めるのか、具体的なデータを交えてご紹介します。
ご自身の将来の生活設計を考える上での一つの材料として、ぜひ参考にしてください。
1. 【公的年金】日本の年金制度「2階建て」の仕組みを解説
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類で構成されており、しばしば「2階建て」構造に例えられます。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」とは？
はじめに、制度の1階部分に相当する「国民年金」についてご説明します。国民年金制度は、原則として日本国内に住む「20歳以上60歳未満」のすべての人が加入対象となります。
国民年金の保険料は全国で一律に定められており、毎年度見直しが行われます。参考までに、2025年度の月額保険料は1万7510円です。
40年間の保険料をすべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（2025年度で月額6万9308円）を受け取ることができ、未納期間が存在すればその期間に応じて年金額が減額される仕組みになっています。
1.2 2階部分を構成する「厚生年金」の仕組み
次に、2階部分に位置付けられる厚生年金制度について見ていきましょう。この制度に加入できるのは、会社員や公務員のほか、特定適用事業所で働くパートタイマーなど、特定の要件を満たした方々です。
厚生年金は単独で加入するものではなく、国民年金に上乗せして加入する形をとるため、「2階建て」と呼ばれています。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は給与の額に応じて決まるため、収入が多いほど保険料も高くなります。ただし、保険料には上限が設定されているため、一定以上の収入がある方は同額の保険料を納めることになります。
将来受け取れる年金額は、厚生年金への加入期間や納付した保険料の総額によって変動するため、受給額には個人差が生じやすいのが特徴です。
