5. 高齢者世帯の平均所得と収入の内訳は？
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」について見ていきましょう。ここでは、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参照します。
この資料において、高齢者世帯とは「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯」と定義されています。
5.1 高齢者世帯の平均所得額について
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は314万8000円です。総所得の内訳とそれぞれの割合も見ていきましょう。
5.2 高齢者世帯の所得内訳を詳しく解説
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
この年間所得を月額に換算すると約26万円となり、そのうちの約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。次に多いのが、約5万5000円の「雇用者所得」です。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を基盤としつつ、主に就労による収入で補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が天引きされる前の金額を指します。
6. 年金だけで生活する高齢者世帯の割合はどのくらい？
現在の高齢者世帯のうち、実際に「年金のみ」で生活を送っている世帯はどのくらいの割合なのでしょうか。
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成において、「公的年金・恩給」が63.5％を占め、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続いています。
さらに「公的年金・恩給」を受け取っている高齢者世帯に限定して見ると、その収入のすべてが公的年金・恩給である世帯の割合は43.4％にのぼります。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯
6.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別で見る世帯構成
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
半数を超える世帯が、公的年金以外の何らかの収入源によって家計を補っている実態が明らかになりました。
7. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、60歳から90歳以上までの年齢ごとの平均受給額について、最新の公的データに基づいて詳しく解説しました。
厚生年金受給者の平均月額は14万円から16万円台、国民年金受給者は5万円から6万円台が、それぞれ一つの目安となることをご理解いただけたかと思います。
また、高齢者世帯の所得の約6割を公的年金が占める一方で、収入のすべてを年金に依存している世帯は半数に満たないという実情も明らかになりました。
多くの方々が、就労を継続して収入を得たり、他の所得で補ったりしながら、生活を成り立たせているようです。
春は、生活設計を見直すのに適した季節です。
この記事で紹介した平均受給額をご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考える一つのきっかけとしてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- LIMO「もうすぐ年金支給日（4月15日）いまのシニア世代の年金額はひと月いくら？「厚生年金・国民年金」リアルな受給額を解説」
マネー編集部年金班
