近年、とまらぬ物価上昇により家計を圧迫しており、将来が不安だという声も多いです。
こういった物価上昇対策として、政府は国民に対して3万円の給付を実施中です。
しかし、こちらはすべての国民が対象となるわけでなく、「住民税非課税世帯」のみ対象となっています。「住民税非課税世帯」とはその名前の通り、所得が一定以下で住民税が非課税となる世帯のことを指しています。
今回は、この「住民税非課税世帯」について詳しく解説していきます。実際に対象となるにはどんな条件があるのか、見ていきましょう。
1. 【現在実施中】住民税非課税世帯への給付金とは？対象条件や申請方法をチェック
2024年度の補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に住民税非課税世帯を対象とした給付金が含まれています。
この給付金は一世帯あたり3万円が支給され、さらに子育て世帯には子ども一人につき2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども3人」の世帯であれば、支給額は合計9万円です。
給付作業は4月現在、各自治体で進行中です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報紙などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
