2025年4月、さまざまな制度変更や数値の改定などがありました。
中小企業で働く従業員やその家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）においても、4月納付分から2025年度の健康保険料率が適用されます。
なお、健康保険料率は都道府県により異なります。本記事で、都道府県ごとの健康保険料率を確認していきましょう。
1. 公的医療保険は3種類！わたしはどの保険に加入している？
公的医療保険は主に3種類あります。
日本は「国民皆保険制度」を採用しており、すべての国民が以下のいずれかの保険に加入する義務があります。
- 国民健康保険：フリーランスや自営業者が加入
- 後期高齢者医療制度：原則として75歳以上の高齢者が加入
- 被用者保険：企業に雇われている会社員が加入
このうち、被用者保険は会社員が加入する公的医療保険制度で、「組合健保」、「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、「共済組合」などがあり、勤務先により加入先が決定します。
このうち最も規模が大きいのが主に中小企業の従業員とその家族が加入する協会けんぽです。
次章では、2025年度の協会けんぽの都道府県ごとの保険料率を確認していきましょう。
2. 《47都道府県》健康保険料を一覧表でチェック！わたしの保険料は「上がる・下がる」？
協会けんぽでは、都道府県ごとに支部が設けられており、健康保険料率も地域ごとに異なります。
2025年度（令和7年度）の保険料率は、3月分（4月納付分）から変更されています。
全国平均は10.0％ですが、地域ごとに最大で1.34％の差があります。
例えば、佐賀支部の保険料率は「10.78％」ですが、福島支部では「9.62％」となっています。このように、同じ協会けんぽでも住んでいる地域によって保険料に大きな違いがあるのです。
また、保険料率が据え置きとなるのは大分県のみで、その他の都道府県では引き上げまたは引き下げが行われます。
ここからは、「保険料が上がる都道府県」「下がる都道府県」それぞれの一覧を見ていきましょう。
3. 《47都道府県》健康保険料を一覧表でチェック！わたしの保険料は「上がる・下がる」？
勤務先が加入する支部がどこかは、健康保険証の保険者名称で確認できます。
まずは、2025年3月（4月納付分）から保険料率が引き上げられる地域を紹介します。
全国健康保険協会「令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」の発表をもとに、前年度から保険料率が上がる都道府県は以下の通りです。
- 北海道
- 青森県
- 宮城県
- 秋田県
- 福島県
- 茨城県
- 栃木県
- 千葉県
- 新潟県
- 富山県
- 長野県
- 岐阜県
- 愛知県
- 三重県
- 滋賀県
- 和歌山県
- 鳥取県
- 島根県
- 岡山県
- 広島県
- 山口県
- 徳島県
- 愛媛県
- 高知県
- 佐賀県
- 長崎県
- 宮崎県
- 鹿児島県
なかでも、青森県と佐賀県では前年度からの変動幅が最も大きく、青森県は9.49％から9.85％に、佐賀県は10.42％から10.78％にと、0.36％の引き上げとなります。
一方で、保険料が引き下げられる都道府県もあります。
3.1 2025年度に健康保険料が「値下げ」となる都道府県は？
続いて、全国健康保険協会の同資料によると、2025年3月（4月納付分）から、保険料が下がる都道府県は以下のとおりとなっています。
- 岩手県
- 山形県
- 群馬県
- 埼玉県
- 東京都
- 神奈川県
- 石川県
- 福井県
- 山梨県
- 静岡県
- 京都府
- 大阪府
- 兵庫県
- 奈良県
- 香川県
- 福岡県
- 熊本県
- 沖縄県
この中でも、最も保険料率が下がるのは奈良県で、10.22％ → 10.02％と、0.2％の減少となっています。
続いて、熊本県が0.18％、福井県が0.13％の減少といったように、複数の地域で保険料率が緩やかに引き下げられます。これらの地域にお住まいの方は、月々の保険料負担がやや軽くなる可能性があります。
なお、今回の改定は2025年3月分からの適用ですが、実際に給与から控除されるのは4月納付分（4月支給分の給与からの天引き）となります。時期にご注意ください。
4. どうして都道府県で保険料率に差があるの？
協会けんぽの健康保険料率は、都道府県ごとに異なっています。その理由は、各地域の医療費水準や加入者の年齢構成、医療機関の数など、さまざまな要因によって保険財政のバランスが変わるためです。
4.1 医療費の地域差が影響する
保険料率の最も大きな要因の一つが、「地域ごとの医療費の差」です。
たとえば、ある地域で病院にかかる頻度や医療サービスの単価が高ければ、保険から支出される医療費も増えるため、それに見合った保険料を徴収する必要が出てきます。
厚生労働省が公表している「令和４(2022)年度 国民医療費の概況」によると、最も医療費が高いのは高知県（約47万9000円）、最も低いのは埼玉県（約33万2000円）と、10万円以上もの差があります。
こうした差が、保険料率の設定に直接影響しています。
4.2 高齢化率や加入者の年齢構成も影響
高齢者の多い地域では、病気やケガによる医療費が増加する傾向があります。
協会けんぽの加入者は主に現役世代（企業に勤める人）が対象ですが、その扶養家族にも医療費が支払われるため、人口構成も重要な要素となります。
4.3 都市部は医療機関が多く競争があるため、単価が抑えられやすい？
また、都市部では医療機関同士の競争や医療サービスの効率化が進んでいることもあり、医療費の単価が比較的抑えられる傾向もあります。
さらに、都市部では会社員や若年層が多く加入する傾向があるため、比較的保険財政が安定しやすいという背景もあります。
このように、保険料率の違いは単に地域差というよりも、「医療の使われ方」や「地域の人口構成」など、複数の要因によって決まっているのです。
住んでいる地域によって保険料率に違いが出るのは、このような背景があることを押さえておきましょう。
5. 健康保険料（協会けんぽ）の計算方法を確認
では最後に、協会けんぽの健康保険料の計算方法について確認しておきましょう。
協会けんぽの保険料は、標準報酬月額に都道府県ごとの保険料率を掛けて算出されます。
たとえば、東京都の保険料率は9.91％で、標準報酬月額が30万円の場合、40歳未満の方は保険料が約2万9730円となります。
また、40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、介護保険料率（1.59％）が追加される点に注意が必要です。
たとえば、標準報酬月額が30万円の場合、40歳未満の方は保険料が2万9730円ですが、40歳以上65歳未満の方は、介護保険料（1.59％）が加算され、最終的な保険料は3万4500円になります。
なお、被用者保険の場合、保険料は事業主と折半されるため、実際に給与から差し引かれるのはその半分となります。
【標準報酬月額が30万円の場合】
- 40歳未満の方：2万9730円（個人負担は1万4865円）
- 40歳以上65歳未満の方：3万4500円（個人負担は1万7250円）
上記は東京都の例であり、協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに異なるため、気になる方はご自身の地域における保険料率を確認して計算してみてください。
6. まとめにかえて
本記事では、2025年4月納付分から適用される協会けんぽの保険料率を確認しました。
病院に行く機会が少ない人にとっては掛け捨てのような位置づけになるかもしれませんが、健康保険に加入することで、出産手当金や出産育児一時金、傷病手当、療養費などの給付も受けられます。
また、健康保険料は企業と折半となるため実は負担額は抑えられています。
自営業者やフリーランスなどが加入する国民健康保険料は全額自己負担となるため、より高額な保険料を納めなければいけません。
健康保険への加入により、安心して働ける、生活できているといえるでしょう。
参考資料
- 全国健康保険協会「令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」
- 全国健康保険協会「令和7年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」
- 全国健康保険協会「事業年報（令和4年度）/事業年報概要」
- 厚生労働省「令和４(2022)年度 国民医療費の概況」
和田 直子
