2025年4月、さまざまな制度変更や数値の改定などがありました。

中小企業で働く従業員やその家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）においても、4月納付分から2025年度の健康保険料率が適用されます。

なお、健康保険料率は都道府県により異なります。本記事で、都道府県ごとの健康保険料率を確認していきましょう。

1. 公的医療保険は3種類！わたしはどの保険に加入している？

公的医療保険は主に3種類あります。

日本は「国民皆保険制度」を採用しており、すべての国民が以下のいずれかの保険に加入する義務があります。

  • 国民健康保険：フリーランスや自営業者が加入
  • 後期高齢者医療制度：原則として75歳以上の高齢者が加入
  • 被用者保険：企業に雇われている会社員が加入

このうち、被用者保険は会社員が加入する公的医療保険制度で、「組合健保」、「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、「共済組合」などがあり、勤務先により加入先が決定します。

このうち最も規模が大きいのが主に中小企業の従業員とその家族が加入する協会けんぽです。

次章では、2025年度の協会けんぽの都道府県ごとの保険料率を確認していきましょう。