2. 東京都における住民税非課税世帯に該当する要件

東京都を例に、住民税非課税世帯の要件を見ていきましょう。

2.1 所得割・均等割とも非課税

所得割と均等割のいずれも非課税になる世帯の要件は、以下のとおりです。

  • 生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4000円未満)の方
  • 前年中の合計所得金額が以下の方
  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円 × (本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下
  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合:45万円以下

所得割と均等割のいずれも非課税になる世帯の要件

所得割と均等割のいずれも非課税になる世帯の要件

出所:東京都主税局「個人住民税」

2.2 所得割が非課税

住民税のうち、所得割が非課税となる世帯の要件は以下のとおりです。

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+42万円以下
  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合:45万円以下

所得割が非課税となる世帯の要件

所得割が非課税となる世帯の要件

出所:東京都主税局「個人住民税」

今回は東京都の例を紹介しましたが、自治体によって住民税非課税世帯に該当する要件は異なります。気になる点があれば、自治体の窓口で相談してみましょう。