2026年6月の年金支給日は15日（月）でした。
公的年金は原則として偶数月の15日に、前月と前々月の2ヵ月分がまとめて支給される仕組みです。
そのため、今回の支給日には2026年4月分と5月分が振り込まれたことになります。
なお、次回の支給日は再来月の8月14日（金）で、6月分と7月分の年金が支給されます。
年金受給額は人それぞれ異なりますが、例えば額面で30万円以上（月額15万円以上）振り込まれる人はどのくらいいるのでしょうか。
厚生労働省が公表した最新の情報で確認していきましょう。
1. 令和8年度の年金額は国年年金が1.9％、厚生年金が2.0％引き上げに
日本年金機構の「令和8年4月分からの年金額等について」によると、令和8年度に支給されている年金額は令和6年度より1.9％引き上げられています。
※1 昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額）7万408円
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取る年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
1.1 【年金の種類：令和8年度支給額/令和7年度からの増額分】
- 国民年金(※1) ：7万608円 / +1300円
- 厚生年金(※2) ：23万7279円 / +4495円
令和7年度と比較して、国民年金は1300円の引き上げで7万608円に、厚生年金は4495円引き上げで23万7279円とされています。
なお、国民年金を7万608円円受給できるのは、保険料を40年間（480ヵ月）納付した方です。保険料の減額や免除を受けて追納していない月がある場合、その分減額されることになります。
また、厚生年金の23万7279円という金額は、平均的な収入で40年間就業した場合をモデルケースにした受給額（老齢厚生年金と夫婦２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
収入や勤続年数は人により異なるため、あくまでも目安として捉えると良いでしょう。
2. 8月14日（金）の支給日に6月分と7月分を合わせて「30万円以上」もらえる人とは？
2026年8月14日（金）の支給日に、6月分と7月分を合わせて「30万円以上」もらえる人はどのような方なのでしょうか。
まずは、日本の年金制度について確認しておきましょう。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の方は、すべて国民年金に加入する義務があります。
厚生年金は国民年金の2階建てにあたる部分で、会社員や公務員が加入するものです。
将来、年金を受給する際には、国民年金のみに加入していた方は国民年金を受給し、厚生年金に加入していた方は、国民年金を含めた厚生年金を受給します。
厚生年金は、現役時代の収入や厚生年金への加入期間などにより受給額が計算され、年収が高いほど、また、加入期間が長いほど受給額が高額になるのが一般的です。
一方、国民年金は保険料の納付月数のみで受給額が決まり、現役時代の年収には左右されません。
年金支給日に30万円を受給するには月額15万円である必要がありますが、令和8年4月分（6月支給分）からの国民年金は満額支給でも月額7万608円（昭和31年4月2日以後生まれの方の場合※）であるため半額にも満たないことになります。
厚生年金は、現役時代の収入や加入期間によっては「月額15万円以上」受給することが可能なため、月額15万円以上受給できるのは厚生年金受給者ということになります。
※昭和31年4月1日以前生まれの方の満額は月額7万408円です。
3. 厚生年金＋国民年金、合算して「額面でひと月15万円以上」受け取れる人はどれくらい？
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金を受け取る権利を持つ方（受給権者）の平均受給額は月額15万289円です。
この金額には国民年金分も含まれています。
年金支給日には2ヵ月分がまとめて支給されるため、30万578円が振り込まれることになります。
厚生年金＋国民年金を、2カ月分で30万円（月額15万円）振り込まれる方は、平均的な受給額であることがわかります。
実際に「月額15万円以上支給される方」を計算すると801万5484人となり、厚生年金の受給者総数1608万5696人のうちの半数よりも少ないといえるでしょう。
ただし、ここに国民年金のみを受給している方を分母に加えると、その割合は減少すると考えられます。
年金受給者全体を見ると、月額15万円以上支給される方は半数よりも少ないといえるでしょう。
4. おわりに
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国民年金を含めた厚生年金を月額15万円以上もらえる方は、厚生年金受給者のうち半数弱になることがわかりました。
厚生年金の平均受給額は約15万円であるため、平均的な受給額といえます。
しかし、国民年金のみを受給している方を考慮すると、その割合は少なくなると考えられます。
老後の生活費を年金だけでまかなえるか不安な方は、現役時代のうちから計画的に老後資金の準備を始めることをおすすめします。
