昨今は人材不足の影響もあり、福利厚生を充実させて人材確保を図る企業が増えています。新社会人の方は、就職した企業がどのような福利厚生制度を用意しているか、確認してみてください。

福利厚生に企業型確定拠出年金がある場合は、選択できる金融商品のラインナップを確認し、積極的にリターンを狙うことをおすすめします。

また、生活防衛資金も計画的に貯めて、健全な家計運営ができるように備えていきましょう。

1. 新入社員の方は企業の福利厚生制度を確認しよう

新社会人の方は、就職した企業がどのような福利厚生制度を用意しているのか、ぜひ確認してみてください。企業によって福利厚生の充実度は異なるうえに、基本的には従業員が各自で調べる必要があります。

「知らないだけで損をしていた」という事態を回避するためにも、積極的に情報収集しましょう。

例えば、資産形成に関連する福利厚生制度としては、例として以下が挙げられます。

  • 財形貯蓄制度
  • 従業員持株会
  • 企業年金制度
  • 団体生命保険(グループ保険)
  • 提携施設の割引など

例えば、財形貯蓄制度を利用すれば、給与天引きで着実に資産形成できます。自分の意思で計画的に貯金できる自信がない方は、有効活用しましょう。

2. 確認しておきたい企業年金制度

企業によっては、企業年金制度を設けて従業員の老後資金作りを支援しています。企業年金制度には「企業型確定拠出年金」と「確定給付企業年金」があり、それぞれ特徴が異なります。

企業型確定拠出年金が導入されている場合、最終的に受け取れる企業年金額は運用成績次第です。各従業員が、自分自身で運用商品の選定をしなければなりません。

企業が契約している運営管理機関(金融機関や生命保険会社など)が用意しているラインナップの中から、運用する商品を選択します。企業から投資教育を受ける機会はあるものの、きちんと自分でも投資にまつわるリスクや期待リターンなどを勉強してみてください。