厚生年金は、現役時代の年収や厚生年金保険への加入期間などによって受給額が決まるため、一人ひとり金額が異なります。ほかの人はどのくらい受給しているのか、気になっている人もいるのではないでしょうか。
老後の生活費は公的年金がメインの方が多く、いくらあれば十分なのかは人それぞれ異なります。しかし、ひとつの目安として「月額20万円あるといいな。」と思っている方もいるでしょう。
では、厚生年金を基礎年金を含めて月額20万円受給している人は、「うらやましい人」なのでしょうか。平均受給額から、実際のところをひも解いていきましょう。
1. 厚生年金月額20万円はうらやましい人？
厚生年金を基礎年金と合わせて月額20万円受給している人は、「うらやましい人」になるのでしょうか。それを判断するには、まず平均受給額を確認する必要があります。
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は、全体で14万6429円、男性が16万6606円、女性が10万7200円です。なお、これらの金額には基礎年金の分も含まれています。
全体の平均が約14万6000円であることから、月額20万円を受給している人は、平均よりも高額なため、うらやましい人に該当するといえます。特に、女性の平均は約10万7000円なので、月額20万円は2倍近くとなり、かなりうらやましい人といえるでしょう。
1.1 受給額20万円以上もらえるのは16.3％
厚生年金を月額20万円以上もらっている人の割合は、全体の16.3％ほどです。男性は24.0％なので約4人に1人が該当する一方、女性はわずか1.3％という状況です。やはり、月額20万円以上をもらっている人はうらやましい人といえそうです。
では、受給額ごとの該当人数を確認しましょう。
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
「9万円以上〜12万円未満」と「16万円以上〜19万円未満」の2ヵ所にピークがあります。「9万円以上〜12万円未満」は女性の平均受給額と一致することから主に女性が多く分布しており、「16万円以上〜19万円未満」は男性が多く分布しているといえます。
2. 老後資金を準備する方法3つ
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基礎年金や厚生年金だけでは老後資金をカバーできない場合に備えて、現役時代のうちから資産形成をしておくことをおすすめします。資金の準備方法にはいくつかありますが、中でも取り入れやすい3つの方法を紹介します。
2.1 先取り貯蓄
先取り貯蓄とは、給与が支払われたらすぐに、あらかじめ決めた一定金額を貯蓄に回す方法です。口座から自動引落にしておけば指定日に差し引かれるため、最初からなかったものとして、いつのまにかまとまったお金が貯められます。
「1ヵ月の生活費で余った分を預金する」という方法もありますが、残高があると、つい使ってしまいがちです。貯蓄が苦手な方は、先取り貯蓄で給与から先に貯蓄に回し、残りをその月の生活費に充てれば、確実に貯められます。
2.2 個人年金保険
個人年金保険は、基礎年金や厚生年金といった公的年金だけでは不足する分を補うことを目的として加入する、私的年金のひとつです。受取金額や受取期間などは、契約時に自分で決められます。
受取期間は、5年や10年といった有期型のものと、一生涯にわたり受け取れる終身型があります。
また、円建てと外貨建てがあり、円建ては高い利回りは期待できませんが、為替による影響を受けないため、元本割れリスクを防げます。一方、外貨建ては運用実績によっては高い利回りが期待できますが、為替の影響を受け元本割れリスクがあることや、為替手数料などがかかることに注意が必要です。
2.3 NISAやiDeCoを利用する
預貯金よりも積極的に老後資金を準備したい方は、非課税措置のあるNISAやiDeCoを活用することを検討しましょう。
NISAは2024年1月から新制度がスタートし、非課税保有限度額や年間投資枠の拡大など、利用者にさらにメリットのある内容となっています。毎月1,000円といった少額から始められるので、貯蓄に回す一部をNISAに充てるのもおすすめです。まとまった資金がある場合は、成長投資枠で一括購入する方法もあります。
成長投資枠とつみたて投資枠の併用も可能なので、ご家庭の状況に合わせて上手に活用しましょう。
iDeCoは、掛け金の拠出や運用を自ら行って、老後資金を形成する制度です。掛け金の拠出時・運用時・受取時に税金の優遇措置が設けられています。
掛け金の拠出は65歳まで可能なため、たとえば40歳から始めても25年間拠出が可能です。
ただし、iDeCoは原則として中途解約ができず、60歳まで引き出しができません。そのため、急にまとまったお金が必要になったときに利用できないというデメリットがあります。
NISAは中途解約が可能なため、万が一のときにお金を使えるようにしたい場合はNISAの方が向いています。
3. まとめにかえて
厚生年金を基礎年金と合わせて月額20万円もらっているのは、全体の16.3％です。男性は24.0％ですが女性は1.3％に過ぎず、「うらやましい人」といえるでしょう。
老後の生活費に余裕を持たせたい場合は、公的年金以外の方法でも資金を準備しておくことをおすすめします。この記事でご紹介した方法は、いずれもいつからでも始められるものです。思い立ったときにご家庭で検討して、最適な方法で準備を始めましょう。
