2025年4月9日の日経平均株価は執筆時点（AM9:41）では3万1873円となり、前日比1000円超の下落です。
アメリカのトランプ大統領による関税の詳細公表から株価の暴落が起こり、投資をしている方や新たに投資を考えている方にとっては難しいタイミングでしょう。
株価が暴落する局面では株式などを売る人もいれば、買う人、また静観する人もいます。元証券会社出身の筆者が株価暴落時の行動を3つにわけてみていきます。
1. 【日経平均株価】直近の株価推移とは
まずは日経平均株価の2025年と、直近1年間、直近3年間の推移をグラフでみてみましょう。
直近1年間の日経平均の推移（週間）2/5
出所：各種資料をもとにLIMO編集部作成
直近3年間の日経平均の推移（月間）3/5
出所：各種資料をもとにLIMO編集部作成
日経平均は年初来高値で2025年1月7日に4万288円をつけました。
一方で今回のトランプ大統領の関税の詳細公表を受け、2025年4月7日に年初来安値である3万792円をつけ、今年の年初来高値と年初来安値では約1万円の差があります。
今回のような株価の暴落を目の当たりにすると、投資をしている人はその恐怖心から売りたくなったり、積立投資の金額を下げたりしたくなる方もいるでしょう。
一方で、株価の暴落時に買う人や静観する人もいます。それぞれの特徴についてみていきましょう。
2. 株価の暴落時に「売る人」とは
株価暴落時に売却をする人もいますが、大きく分けて3つのケースが考えられるでしょう。
一つは株価下落の要因を見て、株価回復の見込みが薄い場合に売却するケースです。自身で損切りルールを決めて売却をする方もいます。
二つ目は下落した株価が戻るまでの時間を考え、売却する場合です。
たとえば一時的に損をしたとしても長期間保有すれば、株価が戻ることはあります。一方で損をしたまま長期間保有するとその期間は資金が固定化されて塩漬け状態となり、他の投資機会を逃すしてしまう場合もあるでしょう。投資機会までを考えて総合的に判断し、売却する場合もあります。
三つ目は恐怖心から株価を売却する人もいます。
いずれにせよ株価暴落時に売却を考える際には、正確な情報収集とともに、投資をする前に考えていた投資方針や自身の損切りルールなどにもとづいて、慎重に検討するとよいでしょう。
3. 株価の暴落時に「買う人」とは
株価の暴落時に新たに買ったり、株を買い増したりという方もいます。
利益を得るためには「できるだけ安いときに買い、できるだけ高いときに売る」ようにしたいものですが、最もよいタイミングでの売買はプロでも困難です。
ただ自身で投資したい優良企業を選んでおき、株価が暴落したタイミングで新たに買うことで、できるだけ安く買うことができる可能性は高まる場合もあるでしょう。
また、保有している銘柄が下がったときにさらに買い増しすることで、平均取得価格を下げる方法もあります。
ただしいずれも株価下落の要因や世界情勢、企業の成長性や財務状況などを確認し、また自身の投資予定期間なども考えて慎重に検討しましょう。
4. 株価の暴落時に「静観する人」とは
株価が暴落したとしても、日々さまざまなニュースが新たに出てきて変動するため、ある程度市場が落ち着くまで静観する方もいます。
また、毎月一定額を買い付ける積立投資であれば、「価格が高いときは少なく、安いときは多く」購入するため、購入価格が平準化されます。
長期間にわたり積立投資をすることで単価が平準化され、価格変動リスクを抑えることも可能ですので、基本的に長期間積立投資を行う場合には静観する方が多いでしょう。
ちなみに金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」によれば、資産と地域を分散して積立投資を行った場合、運用成果の実績は5年では元本割れもありましたが、20年では元本割れしませんでした。
もちろんこれは過去の実績ですし、投資ですからいつ何があるかはわかりませんが、積立投資は長期間投資を続けることでリスクが軽減される傾向にはあります。
5. まとめにかえて
株価が暴落したときの判断は難しいものですし、これが正解というのもなく、ご自身の保有している銘柄や商品の状況をもとに、正確な情報収集や自身の投資目的、投資方針、投資期間、リスク許容度などとあわせて冷静に判断していくことになります。
また、投資をする場合は上がるか、下がるのかなので、下がる場合の行動については投資をはじめる前から考えておきたいもの。
株価が暴落したタイミングでは冷静な判断ができない場合もありますから、あらかじめ下がった場合の対応や損切りする場合にはルールを考えておきましょう。
