【次の年金支給は6月】60代・70代・80代・90歳以上の年金額は？【厚生年金・国民年金別】年代別の平均月額を徹底解説年金の支払月と支払対象月もチェック

4月15日は年金の支給日でした。

年金を受給中の方のなかには、2ヶ月おきに訪れるこの日を心待ちにしている方も多いかもしれません。

日常生活に関する、ありとあらゆるものが上昇する昨今、家計のやりくりに苦心しているという声も多く聞かれます。

年金は老後の大切な収入源ですが、はたして年金だけで生活が成り立つのか不安になりますね。

そこで、今回の記事では、国民年金と厚生年金の平均受給額を見ていきます。まだ年金を受給していない方は、老後の生活費を考えるきっかけにしていただければ幸いです。

1. 日本の年金制度「国民年金と厚生年金」

日本に住む20歳から60歳未満の全ての人が加入するのが国民年金です。国民年金の被保険者は、職業により第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者の3つに分類されます。

第1号被保険者・・・自営業者や学生、無職の方など
第2号被保険者・・・会社員や公務員など
第3号被保険者・・・第二号被保険者に扶養されている配偶者

一方、厚生年金は会社員や公務員が加入する年金です。会社員や公務員は、国民年金と厚生年金の両方に加入していることになります。

国民年金の第1号被保険者である自営業者や学生などは、自分で保険料を納付します。国民年金保険料は定額で、令和7年度は1カ月あたり1万7510円です。

厚生年金に加入する会社員や公務員など（国民年金第2号被保険者）の保険料は、給料や賞与の額から標準報酬月額、標準賞与額を決定し、保険料率をかけて計算されるため、個人によって異なります。また、保険料の半分は勤め先の会社が負担し、被保険者は残りの半分を本人の給与から天引きして支払います。

第2号被保険者の扶養者である第3号被保険者（主婦・主夫）の自己負担はなく、第2号被保険者の勤め先が負担します。

企業のなかには、企業年金制度を独自に設けているところもあり、従業員であれば加入することができます。自営業者が任意で加入できる制度には、国民年金基金、付加年金などがあります。

また、国民の将来の資産形成を支援する制度として、国民年金に加入していれば誰でも加入が可能なiDeCo（個人型確定拠出年金）などもあります。※加入には一部、条件があります。