「年収1000万円以上」の給与所得者は日本にどのくらいいる?「世帯年収」で1000万以上の世帯は何パーセントいるか
【一覧表】年収ごとの割合つき
Pepper cinema/shutterstock.com
モノやサービスの値上げの勢いが止まりません。家計へのダメージは甚大です。
支出が増えるのであれば収入を増やして、収支のバランスを維持したいところですが、収入を増やすのは容易ではありません。
目指すべき年収として「1000万円」を掲げる人もいるかと思いますが、いま、日本の給与所得者で年収1000万円以上を稼ぐ人はどのくらいいるのでしょうか。
ひとりで年収1000万円以上は難しくても、夫婦共働きで「世帯年収1000万円」なら目指せるかもしれません。では、年収1000万円の世帯はどのくらいあるのか。
それぞれ確認していきましょう。
1. 年収1000万円以上の給与所得者は日本にどのくらいいる?
日本で年収1000万円以上の給与所得者はどのくらいいるのでしょうか。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」で確認していきます。
1.1 年収1000万円以上の割合【男女別】
2023年に1年間を通して働いた給与所得者のうち、年収1000万円を超えた人は全体で5.5%のみでした。
男女別に見ると、男性は8.8%、女性は1.4%です。とくに女性の割合は非常に少ないことがわかります。
管理職の割合が低いことや、育児・介護による就業制限が影響している可能性も考えられるでしょう。
では「世帯年収1000万円」ではその割合がどうなるのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】