住民税非課税世帯を対象とした給付金施策が進行中です。
これは2024年12月に成立した2024年度補正予算をもとに、1世帯あたり3万円（18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり2万円を上乗せ）が支給されるというものです。
物価上昇の影響を受ける低所得者世帯を支援するという施策ですが、株式会社帝国データバンクの「価格改定動向調査」によると、2025年4月の値上げは4225品目。
1年6か月ぶりに4000品目を超えるということで、私たちの暮らしへの影響は少なくありません。
できれば自分も給付金がほしい、もしかすると対象なのでは？と気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、本事業の対象となる「住民税非課税世帯」とはどのような人が該当するのかについて解説します。
一部で申請が必要になるケースもあるので、見逃さないようにしましょう。
1. 【現在進行中】住民税非課税世帯対象の給付金が進む
「住民税非課税世帯」を対象とした給付作業が、4月現在各自治体で進行中です。
1.1 給付金の算出方法
支給額は1世帯あたり3万円。さらに18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども3人」の世帯であれば、支給額は合計9万円になる計算です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
1.2 給付金の対象となる人
給付金の対象となるのは「住民税非課税世帯」に該当した人です。
次章ではそもそも住民税とは何か、住民税非課税世帯にはどのような人が該当するのかなどについて、詳しく解説します。
