【現在進行中】住民税非課税世帯への3万円給付が気になる！どんな人がもらえるの？自治体で独自に6000円上乗せされるケースも！

5. 【給付金】自治体による違いは具体的にどんなもの？

住民税非課税世帯を対象とした給付金施策は国主導のものですが、実施主体である自治体により、細かな違いがあります。

具体的な違いについて押さえておきましょう。

昨年度も同様の趣旨の給付金があったため、こちらの支給対象となった人などは原則申請不要で支給が進められています。

しかし、一部で申請が必要となるケースもあります。この場合に設けられる「申請期限」については、自治体による大きな差があるのです。

中にはすでに期限が到来している自治体もあります。せっかく受け取れるはずの給付金を見逃すことがないよう、自治体から届く書類にはしっかり目を通しましょう。

自治体によって独自の上乗せを行うケースもあります。

例えば福島県いわき市では、住民税非課税世帯への3万円給付に加え、独自に6000円を上乗せして支給しました。

支給額

申請期間は2025年5⽉30⽇（金）までとなっていますが、支給要件確認書が送付される世帯や申請が必要な世帯については、フローやスケジュールが異なります。

他にも、自治体によっては「均等割のみ課税世帯」も独自に対象にするところがあります。

対象者や金額について、お住まいの地域の情報を確認してみましょう。

※いずれも執筆時点での情報です。また、転入の時期などによりスケジュールが異なります。くわしい情報はお住まいの自治体でご確認ください。

住民税非課税を対象とした給付金について振り返りました。

物価上昇が家計に与える打撃は少なくありません。対象になるのか、もしくは独自の上乗せがあるのかなどについて、最新情報をチェックしてみましょう。

ただし、給付金は短期的・一時的な施策であることにも注意が必要です。

給付金を活用しながら、家計を立て直していく工夫をしていきましょう。

また、住民税非課税世帯を対象とした優遇措置は他にもたくさんあります。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置

出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成

上記はあくまでも一例です。

自治体が独自で行う給付金や補助金、助成金などもありますので、見逃しているもの・申請が漏れているものがないか、今一度確認してみましょう。

太田彩子