「年金があれば現役引退しても安心して過ごせるのか」と気になる方もいるでしょう。
実は、厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」では、公的年金・恩給だけで100%生活できている高齢者世帯は41.7％であると示しています。
つまり約6割の高齢者世帯が、年金収入だけで生活できていないことになります。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％：41.7％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％～100％未満：17.9％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満：13.9％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満：13.2％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～60％未満：9.3％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満：4.0％
では、実際に仕事を引退している65歳以上世帯では、どのような家計収支になっているのでしょうか。
1. 【65歳以上】無職夫婦世帯「ひと月の生活費」はいくら？
一般的な老齢年金の受給開始年齢は65歳であり、このタイミングで仕事から完全に引退する人も多いと思われます。
そこで、厚生労働省の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」より、標準的な65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支を見ていきます。
1.1 収入平均は月額で25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
1.2 支出平均は月額で28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- 諸雑費：2万2125円
- 交際費：2万3888円
- 仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
1.3 赤字の平均は3万4058円
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
平均的な世帯の場合、赤字の平均は3万4058円です。
収入25万2818円のうち、約9割（22万5182円）を占めるのが公的年金などの社会保障給付でした。
一方で支出の合計は28万6877円。そのうち消費支出（いわゆる生活費）が25万6521円、非消費支出（税や社会保険料など）が3万356円でした。
なおエンゲル係数は29.8%、平均消費性向は115.3％。この夫婦世帯の場合、毎月3万4058円の赤字が発生し、主に貯蓄の取り崩しなどで不足分を補填していくことになるでしょう。
そこで頼りになるのは、現役時代から積み上げてきた（あるいは退職時にもらえる退職金を上乗せした）「貯蓄」と言えます。
次では世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄事情についても見ていきます。
2. 【65歳以上】無職夫婦世帯「いまの貯蓄額」はいくら？
世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の、貯蓄額の推移や資産種類の内訳を見てみましょう。
2.1 【65歳以上の無職夫婦世帯】平均貯蓄額の推移
- 2018年：2233万円
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄額は、2018年から2020年までは2200万円台に落ち着いていましたが、2021年に2300万円台、2023年には2500万円台となりました。
資産の内訳の変化を見てみると、通貨性預貯金（※主に普通預金）が多くなっています。
2.2 「資産の内訳」を2018年と2023年で比較
通貨性預貯金
※主に普通預金
- 金額：+249万円（505万円→754万円）
- 割合：+7.5%（22.6%→30.1%）
定期性預貯金
※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など
- 金額：▲125万円減（971万円→846万円）
- 割合：▲9.7%減（43.5%→33.8%）
生命保険など
※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。
- 金額：+42万円（371万円→413万円）
- 割合：▲0.1%減（16.6%→16.5%）
有価証券
※株式や有価証券など
- 金額：+104万円（376万円→480万円）
- 割合：+2.4%（16.8%→19.2%）
金融機関外
※社内預金、勤め先の共済組合への預金など
- 金額：+1万円（10万円→11万円）
- 割合：0%（0.4%）
合計
- 金額：+271万円（2233万円→2504万円）
貯蓄全体の約6割が比較的リスクが低い預貯金として保有されている点は、2018年と2023年で共通しています。
最も増え幅が大きかったのは「通貨性預貯金」の+249万円（+7.5%）、最も減り幅が大きかったのは「定期性預貯金」の▲125万円（▲9.7%）減です。
一方で、有価証券は+104万円（＋2.4%）と増加傾向にあります。
65歳以上のリタイア世帯にとっての貯蓄は、日常生活の安心感に繋がる大切なものです。有価証券の割合の増え具合などからは、資産運用に取り組みながら、貯蓄を取り崩すシニア世帯が一定数存在することも推測できそうです。
ただし、65歳以上の貯蓄事情は、定年退職金や相続の有無、家族構成などにも大きく左右されるものと言えるでしょう。
次では、より確実な老後の収入源となる「公的年金」について、今のシニア世代がどの程度受給できているかものぞいてみます。
3. 【65歳以上】いま支給されている「年金額」はいくら？
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の各年齢における平均年金月額は、国民年金のみの受給権者で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者で14万円台～16万円台となりました。
数字の印象は個人で異なるものですが、思ったより少ないと感じた方もいるでしょう。
ここで重要になるのは、現役時代の年金加入状況により個人差があるということです。平均に満たないという人も少なくありません。
60歳～90歳以上の全受給権者の平均年金月額や個人差も見ておきましょう。
3.1 国民年金・厚生年金「平均月額と個人差」
国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
平均年金月額は、国民年金のみを受給する場合は男女ともに5万円台、厚生年金を上乗せで受給する場合は男性16万円台、女性10万円台です。
老後の年金見込み額は、ねんきんネットやねんきん定期便を活用して、世帯単位で把握しておきたいですね。
年金は貴重な収入源ですが、「申請しないともらえない」という点に注意しましょう。
さらに、対象者になればもらえる「加給年金」も申請必須です。最後にくわしく見ていきましょう。
4. 【申請しないともらえない】歳の差夫婦が知っておきたい「加給年金」
「加給年金」とは、厚生年金保険の加入期間が20年以上ある人が「65歳になった時点で、一定条件を満たす扶養家族がいる場合」に加算される年金です。
「年金の家族手当」などとも呼ばれる制度で、本人の厚生年金に「加給年金」が加算されます。加給年金の対象となる世帯は以下の通りです。
4.1 加給年金の対象世帯
- 厚生年金加入期間20年以上の人が、年下の配偶者や18歳未満の子を扶養している世帯
4.2 2025年4月からの加給年金額
2025年度は金額が改定されます。
- 配偶者：23万9300円
※65歳未満であること（大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はありません）
- 1人目・2人目の子：各23万9300円
※18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
- 3人目以降の子：各7万9800円
※18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
配偶者が65歳になるまで加算され、歳の差が大きいほど受給期間が長くなるしくみです。
厚生年金が全額停止の場合は加給年金も停止となる点には注意が必要です。また、配偶者が65歳になった時点で、加給年金は終了し、振替加算という制度に移行します。
5. まとめにかえて
年金だけで100％生活できる世帯は、全体の41.7％のみです。
若い世帯ほど、年金に頼るという考え方が少なくなっているかもしれません。
今の65歳以上世帯の貯蓄額も確認しましたが、順調に貯蓄を進められるかどうかは世帯状況により異なります。
では今日から貯金を始めよう！と思ったとき、どんな行動に移すのがいいのでしょうか。やみくもに生活費を削減するだけでは、老後までモチベーションを維持するのが難しいものです。
未来のためとはいえ、今の生活を犠牲にしすぎるのも避けたいですね。
大切なのは計画性です。
- 年金や退職金の見込額を知る
- 老後の支出額をシミュレーションする
- 足りない金額と老後までの期間を逆算し、月々の積立額を決める
この目標設定が大切になるでしょう。
物価高が進む日本においては、すべて預貯金でまかなうのはリスクがあるかもしれません。
老後までの期間がある程度あるという人は、資産運用なども視野に入れて、効率的に対策していきましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
太田 彩子
