日本の年金制度は複雑で、よくわからないという声も多いです。

毎月保険料を納めているものの、将来どれほどもらえるのか気になりますよね。実は、2025年4月の年金から金額は1.9%の増額となります。

しかし、実際には目減りという見方もあるのです。

年金制度について知識を深め、老後対策を考えていきましょう。

1. 4月分から年金は実質減額

厚生労働省によると、2025年4月分の年金から1.9%の増額となります。

  • 国民年金(老齢基礎年金(満額)):6万9308円(+1308円)
  • 厚生年金:23万2784円(夫婦2人分)(+4412円)

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円(対前年度比+1300円)

※厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準

ただし物価上昇には追いつかず、実質的には目減りとなっている見方もあります。

名目手取り賃金変動率※は+2.3%ですが、マクロ経済スライド調整が-0.4%かかり、年金の引上げ額は1.9%にとどまったのです。

※2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と3年度前の可処分所得割合変化率(0.0%)を乗じたもの

次章では、実際に支給された老齢年金の平均月額を見ていきましょう。

2. 厚生年金保険「実際に支給された」平均金額はいくら?

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2023年度末時点での厚生年金の平均月額は「14万6429円」でした。

2.1 厚生年金の平均額

  • 〈全体〉平均年金月額:14万6429円
  • 〈男性〉平均年金月額:16万6606円
  • 〈女性〉平均年金月額:10万7200円

※国民年金部分を含む

平均は15万円に満たないのですね。

厚生年金の受給額ごとの人数分布を見ることで、その割合も見ていきましょう。

2.2 厚生年金の受給額ごとの人数分布

厚生年金の平均額(全年齢)2/9

厚生年金の平均額(全年齢)

出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 1万円未満:4万4420人
  • 1万円以上~2万円未満:1万4367人
  • 2万円以上~3万円未満:5万231人
  • 3万円以上~4万円未満:9万2746人
  • 4万円以上~5万円未満:9万8464人
  • 5万円以上~6万円未満:13万6190人
  • 6万円以上~7万円未満:37万5940人
  • 7万円以上~8万円未満:63万7624人
  • 8万円以上~9万円未満:87万3828人
  • 9万円以上~10万円未満:107万9767人
  • 10万円以上~11万円未満:112万6181人
  • 11万円以上~12万円未満:105万4333人
  • 12万円以上~13万円未満:95万7855人
  • 13万円以上~14万円未満:92万3629人
  • 14万円以上~15万円未満:94万5907人
  • 15万円以上~16万円未満:98万6257人
  • 16万円以上~17万円未満:102万6399人
  • 17万円以上~18万円未満:105万3851人
  • 18万円以上~19万円未満:102万2699人
  • 19万円以上~20万円未満:93万6884人
  • 20万円以上~21万円未満:80万1770人
  • 21万円以上~22万円未満:62万6732人
  • 22万円以上~23万円未満:43万6137人
  • 23万円以上~24万円未満:28万6572人
  • 24万円以上~25万円未満:18万9132人
  • 25万円以上~26万円未満:11万9942人
  • 26万円以上~27万円未満:7万1648人
  • 27万円以上~28万円未満:4万268人
  • 28万円以上~29万円未満:2万1012人
  • 29万円以上~30万円未満:9652人
  • 30万円以上~:1万4292人

平均以上となる「月額15万円以上」の厚生年金を受け取っている人の割合は、全体の「47.6%」のようです。

半分以上の人は15万円以下だったということがわかります。こちらは国民年金も含んだ金額である点に注意が必要です。

次章で国民年金受給額の実態に迫ります。

3. 国民年金「実際に支給された」平均金額はいくら?

厚生労働省の同資料から、国民年金の平均月額についても確認していきましょう。

国民年金の平均額(全年齢)3/9

国民年金の平均額(全年齢)

出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

3.1 国民年金の平均額

  • 〈全体〉平均年金月額:5万7584円
  • 〈男性〉平均年金月額:5万9965円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万5777円

国民年金の平均月額は5万7584円でした。

3.2 国民年金の受給額ごとの人数分布

  • 1万円未満:5万8811人
  • 1万円以上~2万円未満:24万5852人
  • 2万円以上~3万円未満:78万8047人
  • 3万円以上~4万円未満:236万5373人
  • 4万円以上~5万円未満:431万5062人
  • 5万円以上~6万円未満:743万2768人
  • 6万円以上~7万円未満:1597万6775人
  • 7万円以上~:227万3098人

満額が6万円台で固定されていることから、厚生年金ほどの個人差はありません。満額に近い額を受け取っている人も多いことがうかがえます。

国民年金のみの受給者も母数に加えると、「年金月額15万円以上」という人はかなり少なくなるでしょう。

年金が少ない方は、年金を増やすために「付加保険料」や「繰下げ受給」などを検討するのもひとつですし、iDeCo(個人型確定拠出年金)や個人年金保険に加入する人もいます。

なお、年金が少ない方を支援するために「年金生活者支援給付金」という制度があるため、こうした公的制度をしっかりと知ることも大事ですね。

4. 「年金生活者支援給付金」とは?対象者を整理

年金収入とその他の所得が一定基準を下回る方は、「年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性があります。

年金生活者支援給付金制度4/9

年金生活者支援給付金制度について

出所:厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」

4.1 「老齢年金生活者支援給付金」支給要件とは

老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方となっています。

  • 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が基準額以下※2

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

4.2 2025年度最新「老齢年金生活者支援給付金」給付基準額

年金生活者支援給付金の給付基準額5/9

年金生活者支援給付金の支給金額

出所:厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします~年金額は前年度から 1.9%の引上げです~

  • 老齢年金生活者支援給付金(月額):5450円

上記はあくまでも基準額であり、実際の給付額は、保険料納付済期間が40年間(480ヵ月)に満たない場合、その分が差し引かれるため留意しておきましょう。

給付金に該当する場合でも自動的に支給されるわけではなく、申請が必要です。

新たに対象となる方には、毎年9月に「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が郵送されるため、見落とさないよう注意しましょう。

5. まとめにかえて

年金は4月分から増額されますが、実質は目減りとなります。

さらに年金は後払い方式であるため、実際に金額に反映されるのは6月に支給される分からである点に注意しましょう。

年金は複雑で苦手意識を持つかもしれませんが、老後資金の重要な柱となります。「将来どれほどもらえそうか」は、最低限ねんきん定期便などで確認しておきましょう。

足りないと感じる分について、準備期間は長いほど有利になります。

6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消!よくある質問を解説

年金Q&Aまとめ6/9

年金Q&A

出所:日本年金機構などをもとにLIMO編集部作成

「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。

6.1 年金の仕組みってどうなってるの?

公的年金の仕組みとは?7/9

画像:公的年金の仕組みとは?

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。

国民年金

国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。

毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。

厚生年金

厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。

そのため、個人差が出やすくなっています。

6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの?

通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。

繰下げ受給でもらえる増額率の一覧表8/9

ああ

出所:日本年金機構「年金の繰下げ受給」

たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。

もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。

6.3 年金や老後資金をもっと増やすには?

繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。

国民年金の付加保険料を払う

自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。

厚生年金に加入する

もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。

資産運用に挑戦

iDeCo(個人型確定拠出年金)や投資信託での資産運用も有効です。

iDeCoってどんな制度?9/9

画像:iDeCoってどんな制度?

出所:厚生労働省「iDeCoの概要」

ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。

これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか?

ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。

参考資料