2025年4月15日は年金支給日でした。少子高齢化により年金への不安の声が高まる中、現代のシニア世代はこの日に年金をどのくらい受給したのでしょうか。
厚生労働省の資料によると2023年度末現在の老齢年金の平均月額は、国民年金が5万7584円、厚生年金（国民年金を含む）が14万6429円でした。
ただし、年金受給額は国民年金であれば保険料納付済月数、厚生年金であれば加入期間と年収により個人差が生じます。特に厚生年金の個人差は大きく、中には平均月額を大きく上回る月額20万円以上を受給する人も。
本記事では、現代のシニア世代の年金受給額を詳しく見るとともに、厚生年金（基礎年金含む）「月額20万円以上を受給する人の割合を確認していきます。厚生年金受給権者の何パーセントくらいを占めるのでしょうか。
1. 日本の公的年金制度「厚生年金と国民年金」とは？
まずは、日本の公的年金である「厚生年金」と「国民年金」について基本的な概要を簡単におさらいしておきましょう。
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建て構造になっています。
なお、ここで「2階建て」と表現されているのは、厚生年金が国民年金に上乗せされる形で成り立っているためです。
1.1 国民年金（1階部分）※基礎年金
国民年金は、基本的に日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する仕組みになっています。
保険料は一律で設定されており、毎年度見直しが行われます。
支払った期間に応じて、将来受け取る年金額が決まり、納付期間が長いほど受給額も増える仕組みです。
1.2 厚生年金（2階部分）
厚生年金は、公務員や会社員などが加入する制度で、国民年金に上乗せする形で適用されます。
保険料は収入に応じて決まり、一定の上限が設けられており、将来受け取る年金額は、加入期間や納付額に応じて変動します。
上記からも分かるように、現役時代の働き方によって、国民年金のみの加入となるか、厚生年金にも加入するかが決まり、それによって老後の受給額にも大きな違いが生まれます。
2. 厚生年金（基礎年金含む）「月額20万円以上」を受給する人の割合は？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、年金月額階級（1万円刻み）ごとの受給者数を確認していきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
2.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
※国民年金部分を含む
受給額ごとの分布を確認すると、厚生年金（国民年金を含む）で「ひとりで月額20万円以上」を受け取っている人の割合は16.3％にとどまりました。
これは、厚生年金の受給者でも2割に満たない水準です。
一方で、国民年金のみの受給者の場合、制度上の仕組みから月額20万円を受け取るのは極めて難しいといえます。
国民年金のみの受給者は、少額の受給額で生活をやりくりしなければならないことがわかります。
では、国民年金のみを受給する場合の具体的な金額はどの程度なのでしょうか。
3. 「国民年金（基礎年金）」の平均年金月額はいくら？
現役時代に厚生年金へ一度も加入していない場合、老後には「国民年金」のみを受給することになります（受給資格期間などの条件を満たしている場合）。
国民年金の受給額について、以下に詳しく見ていきましょう。
3.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額をチェック
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
3.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）をチェック
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の受給額は、全体の平均で5万円台となりますが、1万円未満から7万円以上まで個人差があります。
ただし、保険料が一律であることを考慮すると、7万円を大きく超える額を受給するケースはほとんどないと考えてよいでしょう。
4. 年金だけで不安なら資産運用も選択肢
今回は、月額20万円以上の年金を受け取っている世帯について取り上げました。
多くの人が月額20万円以上の受給には届いていない現状が浮き彫りとなっています。
今後の物価上昇や少子高齢化の影響を考えると、年金収入だけでの生活が厳しくなる可能性が高くなります。
そのため、早い段階から資産運用など、資産を増やす方法を検討することが大切です。
近年、新NISAやiDeCoなどの税制優遇制度が整備され、投資初心者でも資産運用を始めやすい環境が整っています。まずは自分に合った運用方法を調べ、将来の生活資金に備える一歩を踏み出してみましょう。
5. 年金以外の老後収入源を考える
前章で述べたように年金と資産運用が老後資金の柱となる一方で、それ以外にも収入源を確保する方法があります。「まだ働ける」「何か新しいことを始めたい」という気持ちがあるなら、年金に頼らずに生活を支える選択肢を今から考えておくのも賢い選択です。
5.1 シニア向けの就労機会を活用する
定年後も働きたいと考えるシニアが増えています。
65歳以上の就業率は年々上昇しており、2022年には75歳以上の男性の内約17％の人が何らかの形で働いているというデータがあります（出所：厚生労働省「高齢期と年金をめぐる状況」）。
シニア向けの就労機会を活用する方法として、定年後のパートタイムやシルバー人材センターを通じた仕事もあります。
働くことで健康維持にもつながり、毎月の安定収入が得られるメリットがあります。仕事探しは、ハローワークや求人サイトの活用が有効です。
5.2 不動産収入で安定した資金を得る
もし自宅や空き家、土地を持っているなら、それを活用して収入を得る方法もあります。特に都市部では賃貸需要が高く、小さな物件でも安定収入につながる可能性があります。ただし、初期投資や管理の手間も考慮して計画的に進めることが重要です。
5.3 趣味を収入に変える挑戦
長年の趣味やスキルを活かして収入を得る方法も注目されています。
インターネットの普及で、オンラインでの販売や講座開催が身近になり、シニアでも気軽に始められる環境が整っています。
ハンドメイド作品の販売など、楽しみながら収入を得られる方法もあります。
6. 小さな一歩から始めてみよう
本記事では、現代のシニア世代の老齢年金の受給額を確認し、個人差はありますが老後に向けて公的年金以外の資産や収入源を準備する必要があることがわかりました。
前述のとおり、その方法はさまざまです。
自分のライフスタイルや体力、興味に合わせて選んでみてください。
資産や収入源を増やすことで老後の不安が軽減され、生活にゆとりが生まれます。まずはできることから挑戦してみてはいかがでしょう。
