3. 65歳以上の無職世帯《資産の内訳》と推移
65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の「資産の内訳」について、2018年と2023年を比べてみましょう。
3.1 通貨性預貯金
※主に普通預金
- 金額：+249万円（505万円→754万円）
- 割合：+7.5%（22.6%→30.1%）
3.2 定期性預貯金
※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など
- 金額：▲125万円減（971万円→846万円）
- 割合：▲9.7%減（43.5%→33.8%）
3.3 生命保険など
※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。
- 金額：+42万円（371万円→413万円）
- 割合：▲0.1%減（16.6%→16.5%）
3.4 有価証券
※株式や有価証券など
- 金額：+104万円（376万円→480万円）
- 割合：+2.4%（16.8%→19.2%）
3.5 金融機関外
※社内預金、勤め先の共済組合への預金など
- 金額：+1万円（10万円→11万円）
- 割合：0%（0.4%）
3.6 合計
- 金額：+271万円（2233万円→2504万円）
貯蓄全体の約6割は比較的リスクが低い預貯金として保有されている点は、2018年と2023年で共通しています。
最も増え幅が大きかったのは「通貨性預貯金」の+249万円（+7.5%）、最も減り幅が大きかったのは「定期性預貯金」の▲125万円（▲9.7%）減です。
一方で、有価証券は+104万円（＋2.4%）と増加傾向にあります。
65歳以上のリタイア世帯にとっての貯蓄は、日常生活の安心感に繋がる大切なものです。有価証券の割合の増え具合などからは、資産運用に取り組みながら、貯蓄を取り崩すシニア世帯が一定数存在することも推測できそうです。
ただし、65歳以上の貯蓄事情は、定年退職金や相続の有無、家族構成などにも大きく左右されるものと言えるでしょう。
次では、より確実な老後の収入源となる「公的年金」について、今のシニア世代がどの程度受給できているかものぞいてみます。
