【新NISA】50歳から「毎月5万円×15年間」の積立投資!「つみたて投資枠」の活用で老後資金はいくら準備できる?
年率1~5%でシミュレーション!証券会社の元富裕層担当 資産運用アドバイザーが解説
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老後生活に向けた資金の準備はできていますか。
J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、60歳代が考える「年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」は平均で2110万円です。
しかし、物価高騰が続くなか、現在の預貯金の金利では資産を大きく増やしていくことは難しい状況にあるでしょう。
2025年3月28日に公表された、総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和7年)3月分(中旬速報値)」によれば、消費者物価指数(総合指数)は前年同月と比較して2.9%上昇しています。
老後資金の準備方法の1つとして資産運用がありますが、通常は利益に対して20.315%の税金がかかります。
しかし、新NISAを活用すると、利益に対してかかる20.315%の税金が「非課税」になります。
では、新NISAを活用した資産運用で、どれくらいの老後資金を作ることが期待できるのでしょうか。
本記事では、新NISAの「つみたて投資枠」を活用して50歳から「毎月5万円×15年間」の積立投資を行った場合、老後資金はいくら準備できるのか、年率1~5%でシミュレーションしていきます。
新NISAや資産運用に興味がある方は、ぜひ参考にご覧ください。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)