【住民税非課税世帯が対象】「3万円給付金」「子ども1人あたり2万円の子ども加算」とは？ 給付金の概要や住民税非課税世帯となる所得・収入の目安を解説！

7. 【参考】年金から住民税などを「特別徴収＝天引き」するのはどうしてですか。

住民税は、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源となっているとお伝えしました。この住民税、実は給与からだけでなく、多くの場合は老齢年金からも天引きされます。

ここでは、最低限知っておきたい「年金からの天引きに関すること」を説明します。

7.1 Q　多くの場合、住民税を年金から天引きで納めるのはどうして？

　→A　高齢者の方々と市区町村の両方にとって、支払いや徴収の手間を減らすための便利な仕組みです！

高齢者の方にとってのメリット

年金から自動的に天引きされるので、自分で銀行や郵便局へ支払いに行く必要がありません。また、支払いを忘れてしまう心配もありません。

年金から天引きされるもの

• 介護保険料
• 国民健康保険料（税）
• 後期高齢者医療保険料
• 住民税
• 森林環境税

老後の年金から、各種保険料（税）が自動的に天引きされることが多い点には留意しましょう。

8. まとめ

今回は、住民税非課税世帯を支給対象とする「3万円の給付金」や「子ども1人あたり2万円の子ども加算」ついて解説しました。

住民税が非課税となる要件は、3つあります。

そのうちの1つとなる「前年の所得が各市町村の基準を下回る」という要件は、各自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体の情報をよく確認するようにしましょう。

給付金や優遇措置など、活用できる制度を知っておくことで、家計の負担を和らげることが期待できます。

物価の上昇が今後も続く場合、より生活費の負担が増すことも考えられます。

給付金の支給対象となる方は、申請漏れがないよう気を付けましょう。

また、家計の状況をよく把握しておくことも大切です。

高齢者の年金生活者は「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向にあるため、将来に向けて「節約」や「固定費の見直し」など、各ご家庭に合った資産形成に取り組んでみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
• 総務省「個人住民税」
• 札幌市「個人市民税」
• 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
• 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
• 日本年金機構「年金Q&A　（年金の受給）」
• 東広島市「公的年金からの特別徴収(年金特別徴収)について」
• 総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年（令和7年）3月分（中旬速報値）」

安達 さやか