【住民税非課税世帯が対象】「3万円給付金」「子ども1人あたり2万円の子ども加算」とは？給付金の概要や住民税非課税世帯となる所得・収入の目安を解説！

2025年も物価の高騰が続いています。

総務省が2025年3月28日に公表した「2020年基準消費者物価指数東京都区部 2025年(令和７年)３月分（中旬速報値）」によると、消費者物価指数の総合指数は前年同月と比べ2.9%上昇していることがわかりました。

現在「住民税非課税世帯に対する3万円の給付金」の支給作業が、各自治体で進められています。

なお、支給対象となる世帯に18歳以下の子どもがいる場合、子ども1人あたり2万円の子ども加算が行われます。

では、「3万円の給付金」や「子ども1人あたり2万円の子ども加算」の支給対象となるのは、どのような世帯でしょうか。

今回は、給付金の概要についてお伝えします。

また、住民税の基本や、住民税非課税世帯となる所得・収入の目安について解説しますので、ぜひご覧ください。

1. 【現在進行中】住民税非課税世帯対象「3万円給付金」と「子ども加算」とは？

住民税非課税世帯が対象《3万円給付金》は子ども加算あり1/7

2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。

今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。

この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的に、3月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。

給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。

「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。

【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。

このような支援対象の基準として、「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分が用いられることがあります。次章では、住民税の基本をおさえたあと、この「住民税非課税世帯」となる所得要件などを整理していきます。