筆者は多くの世帯からお金に関する相談を受けていますが、老後資金について具体的にイメージできていない人も意外と多いものです。

老後資金の目安として2000万円問題が話題になったのは、記憶に新しいところです。

ただ、ここ最近の物価上昇を考えると、当時以上に多めの準備が必要になる可能性もあります。

特にリタイア済み世帯では、どれぐらいの生活費や貯蓄が必要なのか、また年金だけで生活が成り立つのかが気になるところでしょう。

この記事では、65歳以上無職夫婦世帯の生活費や平均貯蓄額、年金受給額について分かりやすくまとめています。将来設計を考える上での参考にしてみてください。

1. 【1ヵ月の生活費】無職リタイア済み夫婦世帯では「毎月約3万円赤字」

2025年3月11日に厚生労働省が公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上無職夫婦世帯では、ひと月約3万4000円の赤字が出ることが示されました。

元となるデータを見てみましょう。

1.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支(2024年)

毎月の実収入:25万2818円

■うち社会保障給付(主に年金)22万5182円

毎月の支出:28万6877円

■うち消費支出:25万6521円

  • 食料:7万6352円
  • 住居:1万6432円
  • 光熱・水道:2万1919円
  • 家具・家事用品:1万2265円
  • 被服及び履物:5590円
  • 保健医療:1万8383円
  • 交通・通信:2万7768円
  • 教育:0円
  • 教養娯楽:2万5377円
  • その他の消費支出:5万2433円
  • 諸雑費:2万2125円
  • 交際費:2万3888円
  • 仕送り金:1040円

■うち非消費支出:3万356円

  • 直接税:1万1162円
  • 社会保険料:1万9171円

毎月の家計収支

  • 3万4058円の赤字

この世帯の場合、毎月の収入は25万2818円、そのうち約9割(22万5182円)が公的年金などの社会保障給付となっています。

一方で支出の合計は28万6877円。そのうち消費支出(いわゆる生活費)が25万6521円、非消費支出(税や社会保険料など)が3万356円でした。

この夫婦世帯の場合、毎月3万4058円の不足分を、主に貯蓄の取り崩しなどで補填していくことになります。

なお高齢者世帯は持ち家率が高い傾向にあることから、「住居費」は1万6432円と低くなっています。賃貸住宅に住む場合は、家賃との差額を上乗せして考える必要があります。また、上記の支出項目には「介護費用」が含まれていません。

次では65歳以上世帯の貯蓄事情についても見ていきます。