筆者は多くの世帯からお金に関する相談を受けていますが、老後資金について具体的にイメージできていない人も意外と多いものです。
老後資金の目安として2000万円問題が話題になったのは、記憶に新しいところです。
ただ、ここ最近の物価上昇を考えると、当時以上に多めの準備が必要になる可能性もあります。
特にリタイア済み世帯では、どれぐらいの生活費や貯蓄が必要なのか、また年金だけで生活が成り立つのかが気になるところでしょう。
この記事では、65歳以上無職夫婦世帯の生活費や平均貯蓄額、年金受給額について分かりやすくまとめています。将来設計を考える上での参考にしてみてください。
1. 【1ヵ月の生活費】無職リタイア済み夫婦世帯では「毎月約3万円赤字」
2025年3月11日に厚生労働省が公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上無職夫婦世帯では、ひと月約3万4000円の赤字が出ることが示されました。
元となるデータを見てみましょう。
1.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）
毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- 諸雑費：2万2125円
- 交際費：2万3888円
- 仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支
- 3万4058円の赤字
この世帯の場合、毎月の収入は25万2818円、そのうち約9割（22万5182円）が公的年金などの社会保障給付となっています。
一方で支出の合計は28万6877円。そのうち消費支出（いわゆる生活費）が25万6521円、非消費支出（税や社会保険料など）が3万356円でした。
この夫婦世帯の場合、毎月3万4058円の不足分を、主に貯蓄の取り崩しなどで補填していくことになります。
なお高齢者世帯は持ち家率が高い傾向にあることから、「住居費」は1万6432円と低くなっています。賃貸住宅に住む場合は、家賃との差額を上乗せして考える必要があります。また、上記の支出項目には「介護費用」が含まれていません。
次では65歳以上世帯の貯蓄事情についても見ていきます。
