師走を迎え、年末調整やふるさと納税など、お金に関する手続きや考えるべきことが増える2025年11月です。 老後の生活の柱となる公的年金についても、改めて自身の受給見込み額について関心が高まっているのではないでしょうか。
公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造であり、現役時代の働き方や加入状況によって将来の年金額に大きな差が生じます。
特に、厚生年金に加入していた会社員や公務員と、国民年金のみに加入していた人との間には、受給額の平均に大きな開きがあるのが現状です。
この記事では、最新のデータをもとに、国民年金と厚生年金の平均受給月額や受給者の分布を詳しく解説します。 ご自身の年金受給額がどの程度の水準にあるのか、老後のマネープランを考える上で不可欠な基礎知識を確認していきましょう。
1. 現役時代に加入する年金で老後の年金額に違いが生じる
「現役時代に加入する年金」や加入期間、収入などによって、老後に受け取る年金額に大きな違いが生じます。
公的年金は「国民年金」と「厚生年金」があります。
1階部分には国民年金、2階部分には厚生年金がある2階建ての構造です。
1.1 「国民年金」加入対象は？
- 対象者：日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入対象となります。
- 保険料：一律（年度ごとに改定）で、2024年度は月額1万6980円となります。
- 将来の年金額：40年間未納なしで国民年金保険料を納付した場合、満額が支給されます。
1.2 「厚生年金」加入対象は？
- 対象者：主に会社員や公務員などが、国民年金に加えて加入する年金制度です。
- 保険料：厚生年金に加入している期間中の年収に応じて決定され、上限があります。
- 将来の年金額：厚生年金保険への加入期間と納付した保険料に基づいて計算され、国民年金に上乗せして支給されます。
現在の年金制度において、厚生年金に加入している会社員や公務員などの配偶者に扶養されている「専業主婦・専業主夫の方」は、国民年金保険料をご自身で納付する必要はありません。
なぜなら、配偶者が加入している厚生年金制度によって保険料が負担されているからです。
