師走を迎え、年末調整やふるさと納税など、お金に関する手続きや考えるべきことが増える2025年11月です。 老後の生活の柱となる公的年金についても、改めて自身の受給見込み額について関心が高まっているのではないでしょうか。
公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造であり、現役時代の働き方や加入状況によって将来の年金額に大きな差が生じます。
特に、厚生年金に加入していた会社員や公務員と、国民年金のみに加入していた人との間には、受給額の平均に大きな開きがあるのが現状です。
この記事では、最新のデータをもとに、国民年金と厚生年金の平均受給月額や受給者の分布を詳しく解説します。 ご自身の年金受給額がどの程度の水準にあるのか、老後のマネープランを考える上で不可欠な基礎知識を確認していきましょう。
1. 現役時代に加入する年金で老後の年金額に違いが生じる
「現役時代に加入する年金」や加入期間、収入などによって、老後に受け取る年金額に大きな違いが生じます。
公的年金は「国民年金」と「厚生年金」があります。
1階部分には国民年金、2階部分には厚生年金がある2階建ての構造です。
1.1 「国民年金」加入対象は？
- 対象者：日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入対象となります。
- 保険料：一律（年度ごとに改定）で、2024年度は月額1万6980円となります。
- 将来の年金額：40年間未納なしで国民年金保険料を納付した場合、満額が支給されます。
1.2 「厚生年金」加入対象は？
- 対象者：主に会社員や公務員などが、国民年金に加えて加入する年金制度です。
- 保険料：厚生年金に加入している期間中の年収に応じて決定され、上限があります。
- 将来の年金額：厚生年金保険への加入期間と納付した保険料に基づいて計算され、国民年金に上乗せして支給されます。
現在の年金制度において、厚生年金に加入している会社員や公務員などの配偶者に扶養されている「専業主婦・専業主夫の方」は、国民年金保険料をご自身で納付する必要はありません。
なぜなら、配偶者が加入している厚生年金制度によって保険料が負担されているからです。
1.3 【国民年金・厚生年金】「平均月額」はいくら？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、「国民年金」「厚生年金＋国民年金」の平均月額は以下のとおりです。
【国民年金の平均月額】
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
【厚生年金＋国民年金の平均月額】
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
国民年金の受給額は、40年間の保険料納付状況にもとづいて決まるしくみとなっています。
もし全期間を未納なく納付した場合、受給できる満額は2025年度においては「月額6万9308円」となっています。
その一方で、厚生年金＋国民年金の全体の平均月額は14万円台です。
国民年金のみを受給する場合の平均月額とは異なり、厚生年金＋国民年金の全体の平均月額は「男女間で約6万円の差」が生じています。
次は、年金受給額が「月額10万円」の人はどれくらいいるのか解説します。
2. 国民年金のみで「月額10万円」は簡単なのか？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の受給額ごとの受給者数は以下のとおりとなっています。
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金のみを受給する人の中には、月額7万円以上の人もいらっしゃいます。
ただし国民年金は、年度ごとに定められる一律の保険料を納付した期間によって、年金額が決定される仕組みです。
そのため、国民年金だけで月額7万円を大きく超えることは難しいと考えられます。
3. 厚生年金と国民年金で「月10万円未満」を受給する人はどのくらいいる？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の受給額ごとの受給者数は下記の結果となりました（国民年金を含む）。
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金＋国民年金の年金月額階級ごとの受給者数において「月額10万円未満」の受給者は全体の約22.7%を占めていることがわかりました。
厚生年金＋国民年金の受給者の約5人に1人は「月額10万円」を受給できていない状況にあります。
その一方で、厚生年金＋国民年金の平均月額14万3973円を上回る「月額15万円以上を受給している人」の割合は47.6%を占めています。
4. まとめ
本記事では、公的年金制度の基本的な仕組みと、国民年金、厚生年金それぞれの平均受給月額や受給者の分布についてデータをもとに解説しました。 厚生労働省のデータからは、厚生年金と国民年金を合わせた受給者の平均月額が14万円台であるのに対し、約5人に1人が月額10万円未満である実態が明らかになりました。
平均値だけを見て安心するのではなく、自身の加入履歴や保険料納付状況を踏まえ、老後の生活資金を具体的にイメージすることが重要です。 公的年金だけでは不足する可能性を考え、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）などの私的年金や資産形成を並行して進める必要性が高まっています。
現役時代から計画的な準備を行うことが、豊かなセカンドライフを送るための鍵となるでしょう。
