4. まとめ
本記事では、公的年金制度の基本的な仕組みと、国民年金、厚生年金それぞれの平均受給月額や受給者の分布についてデータをもとに解説しました。 厚生労働省のデータからは、厚生年金と国民年金を合わせた受給者の平均月額が14万円台であるのに対し、約5人に1人が月額10万円未満である実態が明らかになりました。
平均値だけを見て安心するのではなく、自身の加入履歴や保険料納付状況を踏まえ、老後の生活資金を具体的にイメージすることが重要です。 公的年金だけでは不足する可能性を考え、iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)などの私的年金や資産形成を並行して進める必要性が高まっています。
現役時代から計画的な準備を行うことが、豊かなセカンドライフを送るための鍵となるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします~年金額は前年度から 1.9%の引上げです~」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」
石津 大希