4. 【年代別】住民税”課税”世帯の割合はどのくらい？一覧でチェック
前述のように、年金収入がある場合、非課税世帯の年収基準が比較的高く設定されているため、年金生活者は住民税非課税世帯に該当しやすいことが分かります。
次に、年代別での住民税「課税世帯」の割合を見ていきましょう。
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税課税世帯の割合は以下の通りです。
住民税課税世帯の年代別割合
出所：厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
公的年金の受給開始年齢である65歳以上では、課税世帯の割合は61.9％となっており、75歳以上になるとその割合は50.9％に減少しており、高齢になるにつれて住民税非課税世帯が増加する傾向が見受けられます。
また、公的年金には控除枠が広く設定されており、遺族年金や障害年金は非課税となるため、高齢者世帯の非課税率が高くなる要因となっています。
なお、住民税非課税世帯の判定では「資産状況」は考慮されません。
そのため、「多額の貯金があるが年金収入が少ない」といったケースでも、住民税非課税世帯に該当し、さまざまな給付金や支援を受けることができる可能性があります。
次章では、シニア世代の貯蓄状況について詳しく見ていきましょう。
