2. 「住民税非課税世帯」になるための3つの要件とは？
「住民税非課税世帯」に該当するのは、次のいずれかの条件を満たす世帯です。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市町村の基準を下回る
これらの条件を満たす世帯は、住民税の支払いが免除されることになります。
2.1 住民税非課税世帯となる「所得目安」はいくら？（東京都23区内の場合）
自治体ごとに基準が異なりますが、東京都23区内における住民税非課税世帯の判定基準は以下のようになります。
「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安（東京23区）
出所：東京都主税局「個人住民税」
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：「35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下」
- 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合：「45万円以下」
この基準における「所得」とは、収入から必要経費や各種控除を差し引いた後の金額を指します。
そのため、実際の年収（収入）でどの程度の金額が該当するのか、イメージが難しいかもしれません。
次章では、住民税非課税世帯に該当する「年収の目安」について詳しく見ていきましょう。
2.2 住民税非課税世帯となる「年収目安」はいくら？（東京都港区の場合）
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下
例えば、東京都港区の場合で「所得45万円以下」の基準を年収に換算すると、以下のような例が考えられます。
アルバイトやパートの場合、年間の給与収入が100万円以下であれば、住民税非課税世帯に該当する可能性があります。
また、年金収入のみの場合、65歳以上なら年金収入が155万円以下、65歳未満なら105万円以下であれば、住民税が非課税となります。
さらに、不動産収入など他の収入がある場合、収入から必要経費を差し引いた後の合計所得が45万円以下であれば、非課税対象となります。
