1.2 就労条件総合調査による退職金手当支給額

一方で、民間企業を含めた勤続年数別の定年退職金の平均支給額は、以下の通りです。

就労条件総合調査による退職金手当支給額

就労条件総合調査による退職金手当支給額

出所:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査概況」

  • 勤続20年〜24年:約1021万円
  • 勤続25年〜29年:約1559万円
  • 勤続30年〜34年:約1891万円
  • 勤続35年以上:約2037万円

※全体の平均支給額:約1896万円

1.3 公務員とその他の退職金支給額の比較

厚生労働省の就労条件総合調査による退職金平均支給額と比較すると、公務員の退職金支給額は200万円以上も高額になっています。

勤続年数別に見ても、各区分において公務員の退職金は民間企業の平均額を上回っており、全体的に公務員の退職金が民間より高い水準で推移していることがわかります。