厚生労働省「20代の皆さんへ」にて記載されている以下の説明にさまざまな声が集まっています。

「若い世代は、これから納めていく保険料よりも将来受け取れる年金額の方が少ないから、払うだけ損だ」という意見が聞かれます。

公的年金制度は社会保障の一種で、高齢・障害・死亡など誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに「安心」を提供するものです。そのため、経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません。

出所：厚生労働省「20代の皆さんへ」

公的年金は年金支給に必要な財源を、そのときの現役世代からの保険料収入でまかなう「賦課方式」となっており、自分が年金を受給するときに必要となる財源を積み立てる「積立方式」ではありません。

「賦課方式」の場合は保険料を支払う現役世代と給付を受け取る高齢者のバランスが変わると、保険料負担の増加や給付の削減などを行う必要が出てくる場合もあり、少子高齢化の日本においては不安を抱える方は多いでしょう。

今回は年金受給額やシニアの生活費の実態を見ていきます。