近年の市場金利の上昇を受けて、個人向け国債の金利も高水準となっています。
2026年2月募集分の金利は、固定5年で1.66％となっています。
国債は満期時に元本をそのまま受け取れるため、投資信託や株式などのリスク商品に抵抗がある人でも挑戦しやすいのが特徴です。
今回は個人向け国債の概要や最新金利のほか、固定5年と定期預金のそれぞれについて、金利上昇局面におけるメリット・デメリットを解説します。
1. 【個人向け国債】基本をおさらい
個人向け国債とは、日本政府が発行する債券の中でも個人の投資家を対象とした金融商品です。
投資が初めての人でも挑戦しやすく、安全性の高い商品として知られています。
個人向け国債が選ばれる理由は、以下のとおりです。
- 国が発行しているため安全性が高い
- 満期を迎えると元本が目減りせずに戻る
- 半年ごとに利子を受け取れる
- 1万円から購入できる
- 発行後1年を経過すれば1万円から中途換金が可能（直前2回分の利子の差し引きあり）
中途解約時に差し引かれるのは直前2回分の利子のみであるため、元本割れの心配はありません。
また、個人向け国債の種類は、以下の3つです。
- 変動金利10年満期
- 固定金利5年満期
- 固定金利3年満期
変動金利10年は半年ごとに金利が見直されるのに対し、固定金利5年・3年は発行時の金利が満期まで適用されます。
さらに、経済情勢にかかわらず、最低金利として年率0.05％の保証が用意されているのも安心できるポイントです。
2. 【個人向け国債】2月募集の金利と応募額
個人向け国債は毎月発行されており、発行ごとに金利が異なります。
ここでは、参考までに2月募集分の金利を紹介します。
2.1 【参考】2026年2月募集分の「個人向け国債」金利情報
2026年2月募集分の個人向け国債の金利は、以下のとおりです。
※注：2026年2月募集分の購入申込期間は既に終了しています。これから購入を検討される方は、最新（3月以降）の募集金利を財務省ホームページや各取扱金融機関にてご確認ください。
- 変動金利10年：1.48％（1月募集時：1.39％）
- 固定金利5年：1.66％（1月募集時：1.59％）
- 固定金利3年：1.39％（1月募集時：1.30％）
どの商品も1月募集時から金利が上昇しており、固定5年は1.66％となりました。
2.2 もっとも買われているのは「固定5年」
財務省によると、2026年1月時点における個人向け国債の種類別の応募額は以下のとおりです。
- 変動金利10年：2825億円
- 固定金利5年：3529億円
- 固定金利3年：1175億円
もっとも応募額が大きいのは固定5年であり、3種類の中でも特に人気が高いことがうかがえます。
では、個人向け国債と性質が似ている「定期預金」と比較すると、どのような違いがあるのでしょうか。
次章では、個人向け国債の「固定5年」と「定期預金」のメリット・デメリットを確認しましょう。
3. 「固定5年」vs「定期預金」どちらがおすすめ？
個人向け国債の固定5年と定期預金は、元本保証がある点や、金利が満期まで固定されている点で共通しています。
当面使う予定のない資金がある場合、どちらの商品を選択すべきか悩んでしまう人も多いでしょう。
ここからは、「固定5年」と「定期預金」のそれぞれについて、金利情勢を考慮したメリット・デメリットを詳しく解説します。
3.1 個人向け国債「固定5年」を選択するメリット
個人向け国債の固定5年を選択するメリットは、定期預金よりも金利面で優れていることです。
国債は市場金利を敏感に反映するため、金利上昇局面においては高水準な利回りを確保しやすくなります。
2026年2月の個人向け国債の固定5年は金利1.66％であるのに対し、大手銀行の5年定期は0.7％程度が水準となっています。
実際に1000万円を運用した場合の1年間の受取利息の違いは、以下のとおりです。
【個人向け国債・固定5年（1.66％）】※税率20.315%で計算
- 税引前利息：1000万円×1.66％=16万6000円
- 税金：16万6000円×20.315％=3万3722円
- 税引後利息：13万2278円
【定期預金5年（0.7％）】※税率20.315%で計算
- 税引前利息：1000万円×0.7％=7万円
- 税金：7万円×20.315％ = 1万4220.5円（※実際の金融機関の計算では円未満切り捨てとなるため 1万4220円）
- 税引後利息：5万5780円
同じ元本保証の商品でありながら、5年間で約38万円の差が生じます。
3.2 個人向け国債「固定5年」を選択するデメリット
個人向け国債は、購入後1年を経過しなければ原則として中途解約ができません。
そのため、国債の購入から1年が経過する前に急な出費があれば、手元資金や保有している他の金融商品から資金を工面する必要があります。
また、満期まで金利が変わらないため、上昇トレンド中においてはさらなる利率上昇の機会を逃してしまう可能性もあります。
今後も金利の上昇が見込まれる場合には、半年ごとに金利が見直される個人向け国債の「変動10年」を選択するのも1つの手です。
3.3 「定期預金」を選択するメリット
定期預金は中途解約の時期に制限がなく、資金が必要となった場合はすぐに解約できます。
中途解約時には適用利率が低くなるというペナルティがあるものの、国債と同じく元本割れの心配もありません。
さらに、金利が満期まで変わらず上昇トレンドに乗りにくい点では個人向け国債の固定5年と同様ですが、定期預金は解約時期に制限がない分、金利上昇局面におけるさまざまな金融商品の「買いどき」を逃しにくいとも捉えられます。
3.4 「定期預金」を選択するデメリット
先述の通り、定期預金は個人向け国債よりも金利水準が低い点がデメリットです。
急な資金需要にも対応できるよう手元資金を十分に確保したうえでの運用を前提とする場合、個人向け国債を選択することで賢く資金を育てられるでしょう。
4. 目的にあった金融商品を選択しよう
個人向け国債は市場金利の影響から利率が上昇しており、2026年2月の「固定5年」は1.66％となっています。
個人向け国債の固定5年と定期預金は、元本保証がある点や満期まで金利が変わらない点で共通していますが、それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。
利回りを重視したい人や5年間使わない資金がある人は、個人向け国債の固定5年を選択するのがよいでしょう。
また、資金の動かしやすさを重視したい人は定期預金を選ぶのが賢明です。
さらに、安全性の高い商品で金利上昇のメリットをしっかりと享受したい場合は、個人向け国債の変動10年を選択するのも1つです。
運用目的や資金の使用時期を明確にして、ご自身に合った金融商品を選択してください。
参考資料
池田 夕華
