3. 公的年金制度や自身を知ることからはじめよう
年金制度は賦課方式としてメリットもある一方で、少子高齢化の日本では現役世代が将来の支給水準などに不安を感じるのも無理はありません。
国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、日本の平均年収は460万円。
収入が思うようには上がらない中、総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）2月分（2025年3月21日公表）」によれば生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で3.0％上昇と物価高は続おいており、必要性は感じていてもなかなか老後資金まで公的年金以外で備えられないという方もいます。
現代シニアでも平均的に月の生活費は赤字となっていますから、老後への不安は高まるもの。
公的年金制度については、まず制度をしっかりと理解することが大切です。
もしもの時を支えてくれたり、老齢年金は受給開始から生涯受給できるなどの特徴もありますから、制度を理解して自身の老後の不足分を考えることは大切でしょう。
また24時間スマホでも利用できるねんきんネットでは、以下の確認ができます。
- 自身の年金記録
- 将来の年金見込額
- 電子版「ねんきん定期便」
- 「ねんきんネット」による追納等可能月数と金額など
年金制度を理解した後は、自身の状況を確認すること、またねんきんネットでは今後の働き方や年金を受け取る年齢、未納分を納付した場合などの条件により年金見込み額のシミュレーションもできるため、利用しながら今後を考えていくとよいでしょう。
あわせて制度に関しては変更となる可能性もあるため、常に情報収集は欠かさないようにしていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「20代の皆さんへ」
- 厚生労働省 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）2月分（2025年3月21日公表）」
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
宮野 茉莉子
