【住民税非課税世帯】国民健康保険料や介護保険料を支払う必要がある？目安はいくらか 国民年金保険料は全額免除される可能性が高い

4. まとめにかえて

住民税が非課税となるのは、単身者の場合は所得目安45万円以下の人です。

給与所得者は年収100万円以下、事業所得者は110万円以下（青色申告特別控除65万円の場合）、65歳以上の年金生活者は年金額155万円以下が目安です。

住民税非課税でも、国民健康保険料や介護保険料は支払わなければなりません。ただし、医療費の軽減措置など経済的負担を軽減するための制度が設けられています。

申請しないと利用できない制度もあるため、きちんと情報収集して活用しましょう。

【編集部よりご参考】

住民税非課税世帯への優遇措置は、他にも下記のようなものがあります。

上記は一例です。また、自治体が独自で優遇措置を設けるケースもありますので、お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。

また、住民税非課税世帯の年代別割合は以下のとおりとなっています。

• 30歳代：88.0％
• 40歳代：90.0％
• 50歳代：86.4％
• 60歳代：78.3％
• 70歳代：64.1％
• 80歳代：47.5％
• 65歳以上（再掲）：61.9%
• 75歳以上（再掲）：50.9％

注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。                              
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。                        
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。              

参考資料

• 東京都「個人住民税」
• 江戸川区「国民健康保険料の計算方法」
• 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」

西岡 秀泰