【住民税非課税世帯】国民健康保険料や介護保険料を支払う必要がある？目安はいくらか国民年金保険料は全額免除される可能性が高い

毎年5月か6月に居住地の市区町村より送付される「住民税決定通知書」により、今年度支払う住民税額が判明しますが、住民税非課税なら通知書はきません。

「収入がいくらまでなら住民税は非課税？」「非課税でも国民健康保険料は不要？」など疑問を抱く人もいるでしょう。

本記事では、住民税が非課税になる基準と年収の目安について解説します。

住民税が非課税になったときの社会保険料の支払いや特別措置も紹介しますので、いざというときに備えて確認しておきましょう。

1. 住民税が非課税となる基準

住民税には都道府県民税と市区町村民税がありますが、どちらも「所得割」と「均等割」を合計して計算します。

所得割の課税方法（東京都の例）

住民税の税額は地方自治体によって異なりますが、所得割は所得の約10％、均等割は約5000円が目安です。