4. 2024年10-12月期の訪日外国人旅行消費額は2023年同期比37.3%増
最後に、外国人が日本を訪れてくれる訪日旅行、いわゆる「インバウンド」需要についてのデータを紹介します。
政府は、2030年までに訪日外国人旅行者数6000万人、訪日旅行消費額15兆円という数字を目標としていますが、最新の訪日外国人旅行消費額はどのくらいなのでしょうか。
観光庁による「インバウンド消費動向調査結果（1次速報）」（2024年10-12月期）によれば、訪日外国人旅行消費額は2兆3108億円となっています。
この数字は、2023年同期比37.3％増の数字です。
さらに、国籍・地域別消費額もご紹介します。
4.1 国籍・地域別消費額
- 1位：中国4373億円（構成比18.9%）
- 2位：台湾2970億円（同12.9%）
- 3位：米国2683億円（同11.6%）
- 4位：韓国2639億円（同11.4%）
- 5位：香港1613億円（同7.0%）
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
