【3万円給付金】住民税非課税世帯への支給とは？対象者・申請条件を徹底解説＜住民税非課税世帯＞どんな世帯が当てはまる？年金は65歳で自動でもらえる？

4. 年金だけで暮らすと非課税に？老齢年金世帯が住民税非課税になりやすい理由

厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」を見てみると、

と、年代が上がるごとに、住民税が「課税される世帯」の割合は下がっていきます。老齢年金世帯は「住民税非課税世帯」となりやすいと言えるでしょう。

要因としては、現役時代よりも収入が減って住民税の課税基準を下回ることが多いからと考えられます。

また、遺族年金が非課税であることや、老齢年金には各種控除枠が大きく設けられていて課税対象となる所得が減少することも、要因の1つでしょう。

ただし、住民税非課税の判定の基準はあくまでも「収入」。

預貯金をたくさん持っているお金持ちシニアでも、年金収入が基準額以下で住民税非課税となる場合は、今回の給付金の支給対象に含まれることになります。

住民税非課税世帯に該当する世帯について見てきましたが、ここで注意したいのは、住民税非課税世帯は高齢者だけではなく、幅広い年齢層が含まれるという点です。

また、住民税非課税世帯が受けられる支援は、今回のような一時的な給付金だけではなく、多岐にわたります。下記のような公的な優遇措置についてもチェックしておくとよいですね。

これらの支援措置を活用することで、生活費の負担を軽減することができるでしょう。

老齢年金世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすいとお伝えしました。ここでは、若い世代が最低限知っておきたい「年金」の基本について、説明します。

　→A　年金を受け取るには手続きが必要です！

年金は、自動的に支払われるものではありません。年金を受け取るためには、ご自身で手続きを行う必要があります。

国民年金の請求手続きは、お住まいの市区町村役所の国民年金窓口で行います。ただし、第3号被保険者期間がある場合は、年金事務所または街角の年金相談センターで手続きを行います。

原則として、65歳の誕生日を迎えた後から年金の請求手続きを行うことができます。

年金を受け取るためには、ご自身で手続きが必要であることを覚えておきましょう。

ここまで、物価上昇に対する国の対策について見ていきました。

日本は輸入大国のため、今回のアメリカの関税や、円安による輸入費の増加を考えると、今後もエンゲル係数は増えることが考えられます。

3万円の給付では、到底賄うことができないのではないでしょうか。

このような生活費の増加によって、生活が苦しくなっている世帯も少なくありません。ゆとりのある老後生活を送りたい！とお考えの場合、将来の生活費を今より多く見積もっておくと安心です。

将来国から受け取れる年金は、毎年誕生月に届く「年金定期便」や、金融機関が実施しているシュミレーションツールで試算することが可能です。

まずはご自身が受け取れるであろう年金額を把握して、将来いくら必要になるかを見える化するところから始めてみましょう。