2. 2024年には「住民税課税世帯」を対象に定額減税補足給付金が支給
定額減税は、個人あたり所得税3万円、住民税1万円を軽減する仕組みですが、所得額が少ないなどの理由でこの金額分を減税しきれないと判断される場合には、「定額減税補足給付金」として差額が現金で支給されました。
例えば、名古屋市では、こうした補足給付金の具体例として、世帯構成や所得状況に応じたモデルケースを公表しています。
2.1 給与所得者の定額減税補足給付金（夫婦、子ども2人世帯のケース）はいくら？
- 本来の減税額：16万円
- 年収300万円であれば13万5100円が減税しきれないため、14万円が支給
- 年収500万円であれば5万4000円が減税しきれないため、6万円が支給
