3. 住民税課税世帯等の「年代別」の割合を確認
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」のデータをもとに、年代ごとの住民税課税世帯の割合を見ていきましょう。
なお、調査結果には課税・非課税の区分が明確でない世帯も含まれている可能性があるため、「課税されていない世帯」すべてが自動的に非課税とは限らない点にご留意ください。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
年代が上がるにつれて住民税課税世帯の割合が低下している傾向が見られ、裏を返せば、それだけ非課税世帯の比率が高まっていることを意味しています。
特に高齢者世帯は、収入源が主に年金に限られるため、現役世代に比べて所得水準が下がる傾向があります。
住民税非課税の判定には一定の収入制限があるため、こうした世帯は非課税要件に該当しやすくなるのです。
さらに、同じ年収でも「給与所得」と比べて「年金所得」には適用される控除額が大きい点も、高齢世帯が非課税になりやすい理由のひとつと言えるでしょう。
例えば、東京都杉並区のケースでは、非課税となる収入の目安として「給与収入の場合は100万円以下、公的年金のみの場合は65歳未満で105万円以下、65歳以上で155万円以下」とされています。
加えて、遺族年金や障害年金は非課税所得に含まれるため、こうした収入が中心となる高齢者世帯ほど、住民税非課税世帯に該当する可能性が高いと考えられます。
