4. 【70歳代】金融資産保有額
ここでは、金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとに70歳代の貯蓄事情を紹介します。
4.1 【70歳代】二人以上世帯：金融資産保有額階層ごとの世帯割合
ここでは、金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとに70歳代の貯蓄事情を紹介します。
70歳代の二人以上世帯での金融資産保有額の世帯割合を見ていきましょう。
- 金融資産非保有：20.8％
- 100万円未満：5.4％
- 100～200万円未満：4.9％
- 200～300万円未満：3.4％
- 300～400万円未満：3.7％
- 400～500万円未満：2.3％
- 500～700万円未満：4.9％
- 700～1000万円未満：6.4％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：8.9％
- 3000万円以上：19％
- 無回答：3.5％
- 平均：1923万円
- 中央値：800万円
金融資産保有額の平均値は、貯蓄ゼロと貯蓄3000万円以上の極端な数値に影響されています。
データの真ん中にくる値を示す中央値は、貯蓄の実態に近い数値をあらわしています。
4.2 【70歳代】単身世帯：金融資産保有額階層ごとの世帯割合
つづいて、70歳代の単身世帯における金融資産保有額の世帯割合を紹介します。
- 金融資産非保有：27.0％
- 100万円未満：5.1％
- 100～200万円未満：5.7％
- 200～300万円未満：4.9％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.2％
- 500～700万円未満：7.3％
- 700～1000万円未満：5.9％
- 1000～1500万円未満：8.9％
- 1500～2000万円未満：4.7％
- 2000～3000万円未満：6.1％
- 3000万円以上：15.9％
- 無回答：2.4%
- 平均：1634万円
- 中央値：475万円
70歳代の金融資産保有額の割合は、金融資産3000万円以上の世帯が約2割です。
一方、金融資産ゼロの世帯も約2割で、70歳代の金融資産には大きなばらつきがあるとわかります。
5. まとめにかえて
定年退職により主な収入源が年金になり年収が低くなることから、住民税非課税世帯にはシニアの割合が増える傾向にありそうです。
住民税非課税世帯への給付金支給はありますが、住民税非課税世帯の基準は自治体によって異なります。
お住まいの地域の自治体のホームページや広報で給付金対象かを確認し、申請方法や給付時期を見ておきましょう。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～すべての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和6年11月22日）の進捗状況」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
円城 美由紀
