2025年2月21日に総務省より公表された「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）1月分（2025年2月21日公表）によると、総合指数は111.2となっており、前年同月比で4.0%上昇しています。
物価の上昇が続き、生活費を圧迫している世帯もあるのではないでしょうか。
今回は、低所得者世帯支援の給付金や、住民税非課税世帯が多いシニア世代の貯蓄事情を紹介します。
1. 「住民税非課税世帯への給付金」とは
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
物価高の影響を受ける低所得者に対する支援として、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円の給付金が始まっています。
また、その世帯に18歳以下の児童がいる子育て世帯には、子ども1人あたり2万円を加算して給付します。
給付金の支援対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
