1. 日本の公的年金「国民年金・厚生年金」制度をおさらい
そもそも日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
その加入状況によっては、「月額15万円以上もの年金をもらうことが難しい」ということもあり得ます。
どういうことなのか、図をもとに見ていきましょう。
まず1階部分に属する国民年金には、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務があります。
保険料は収入に関係なく一定額であり、その納付期間によって将来の年金額が決まります。
もし20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）すべての保険料を納めた場合、満額の年金を受け取ることができます。
厚生労働省が公表した「国民年金 老齢基礎年金（2024年度版）」によれば、2024年度に国民年金を受け取る67歳以下の方は、満額で年間81万6000円（月額約6万8000円）となります。
加入者のうち、会社員や公務員といった第2号被保険者は、国民年金に加えて厚生年金にも加入します。
厚生年金は、国民年金とは異なり、現役時代の年収や加入期間に基づいて、老後の年金受給額が増減します。
働き方や収入、加入期間によって異なりますが、厚生年金に加入していれば老後に「月額15万円以上」の年金を受け取れる可能性があります。
一方、国民年金だけに加入している場合、月額15万円以上の年金を受け取ることはほとんど期待できないため、注意が必要です。
実際に、厚生年金を「月額15万円以上」受け取る人の割合を見ていきましょう。
