現在、各自治体で住民税非課税世帯への「3万円の給付」が進められています。
なお、住民税非課税世帯において、2016年4月2日以降生まれの児童がいる場合、「児童1人につき2万円」が上乗せされる子ども加算があります。
なかには、ご自身やご家族が「3万円の給付」の対象となるのかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯を対象とした「3万円給付金」の基本情報、支給要件や年収の目安などについてわかりやすく解説していきます。
ただし、各自治体により給付金の対象が異なるケースもあるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。
住民税が非課税となる要件の1つに「前年の所得が各市町村の基準を下回る」というものがあります。
札幌市の例をもとに、「住民税非課税世帯」に該当する所得や収入のボーダーラインについて見ていきますので、ぜひ参考にご覧ください。
1. 【住民税非課税世帯】3万円給付金！子育て世帯は「児童1人当たり2万円の子ども加算」
2025年3月5日に厚生労働省が公表した「被保護者調査」によると、2024年の生活保護の申請件数は25万5897件でした。2025年の25万5079件から818件（0.3%）プラスとなり、直近5年は増加傾向にあります。
低所得世帯や家計急変世帯などを対象とする支援策は、コロナ禍以降しばしば実施されています。
2024年度補正予算（※）でも「低所得者支援枠」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれました。
※2024年12月可決・成立
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の生活を支援することを目的としており、3月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
この給付金の概要を整理しましょう。
1.1 《子ども加算》子ども1人につき2万円の上乗せ
今回の給付金は「1世帯あたり3万円」が基本額です。
また、支給対象となる世帯のなかでも子育て世帯には、18歳以下の子ども（※2016年4月2日以降生まれ）1人につき2万円が上乗せされる「子ども加算」があります。
「夫婦＋対象となる子ども3人」の世帯であれば、支給額は合計9万円です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
コロナ禍以降、低所得者世帯などを対象とする類似の給付金が増えました。このような支援対象の基準としてしばしば挙がるのが「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分です。
次では住民税の基本や、住民税非課税世帯となる所得要件などを整理していきます。
