【低所得世帯向けの給付金】1世帯あたり「3万円」！子育て世帯は「児童1人あたり2万円の子ども加算」住民税非課税世帯になる年収はいくら？ 【住民税非課税世帯】3つの要件をチェック！

2. 【住民税非課税世帯】3つの要件をチェック！

住民税の基本や、住民税非課税世帯となる要件なども整理しておきましょう。

2.1 住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

住民税は、居住する都道府県や市区町村に支払う地方税で、地域のインフラ整備や公共サービスの財源となります。

個人住民税は、所得に応じて税額が決まる「所得割」、所得に関係なく一律課税となる「均等割」の合計で、それそれの収入に応じた負担額が決まるしくみです。

均等割・所得割ともに免除となることを「住民税非課税」といいます。世帯全員が住民税非課税となる世帯は「住民税非課税世帯」と呼ばれ、国民健康保険料や国民年金保険料の減免をはじめとする各種優遇措置の対象となります。

※なお「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。ただし今回の給付金の対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。

2.2 住民税が非課税となる要件は3つ

住民税が非課税となるのは、以下の3つのいずれかに該当するケースです。

1. 生活保護を受けている
2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
3. 前年の所得が各市町村の基準を下回る

1・2は全ての自治体で共通ですが、3の所得要件は市区町村それぞれの基準があります。

次では「住民税非課税世帯」に該当する所得や収入のボーダーラインについて、札幌市の例を挙げて見てみましょう。