年金制度改革の関連法案が、今国会で提出されるか非常に注目を集めています。石破首相は、今国会での法案提出に向けて、調整を進めるよう厚生労働大臣に指示しています。
年金制度がどのように変わるのかを把握するうえで、現在の年金制度や受給額がいくらかを把握しておくことは大切です。
そこで本記事では、公的年金制度の受給額や、年金額ごとの受給者数について解説します。ぜひ最後までご覧ください。
1. 日本の公的年金制度「国民年金・厚生年金」とは？
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」から成る2階建て構造です。
下図のとおり、2階建ての1階に国民年金が、2階に厚生年金が位置します。
公的年金は、老齢年金・障害年金・遺族年金の3種類ありますが、本記事では老齢年金に絞って、仕組みや年金額について解説していきます。
1.1 国民年金（基礎年金）
国民年金は20歳以上60歳未満の日本に住む全ての人が原則として加入する年金です。被保険者は以下の3種類に分類されます。
- 第1号被保険者：自営業、農業者、無職、学生（20歳以上）など
- 第2号被保険者：会社員、公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
加入期間中、全員一律の国民年金保険料を納付し、老後はこの保険料納付状況により年金額が計算されます。自営業者や40年間、未納なく全額を納付した場合、65歳から満額の国民年金（老齢基礎年金）が支給され、未納や免除などがあれば満額から減額される仕組みです。
※第2号/第3号被保険者は厚生年金制度にて国民年金保険料が負担されるため、自身で国民年金保険料を納付する必要はありません。
1.2 厚生年金
厚生年金は、国民年金に上乗せする形で加入する年金です。主に、会社員や公務員、労働時間や収入などの要件を満たすパート・アルバイト従業員などが対象となります。
厚生年金保険料は、給与や賞与などの報酬により決定します。上限はありますが、年収が高いほど保険料も上がる仕組みです。
なお、厚生年金保険料は企業折半となっており、半分は会社が負担します。
老後に受給する年金額は、保険料納付状況と厚生年金加入期間をもとに計算され、国民年金（基礎年金）に上乗せして支給されます。
では、国民年金・厚生年金ともに月額でどのくらい支給されるのでしょうか。厚生労働省の資料をもとに確認していきます。
