5. 老齢年金世帯が「住民税非課税世帯」になりやすい要因とは？
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」でも、住民税が「課税される世帯」の割合は、60歳代で78.3％、70歳代で64.1％、80歳代では47.5％と下がっていきます。ここからも、老齢年金世帯は「住民税非課税世帯」となりやすいと言えるでしょう。
現役時代よりも収入が減ることは想像にたやすいですが、遺族年金が非課税であることや、老齢年金には各種控除枠が大きく設けられていることも要因と考えられます。
ただし、住民税非課税の判定の基準はあくまでも「収入」です。
預貯金をたくさん持っているお金持ちシニアでも、年金収入が基準額以下で住民税非課税となる場合は、今回の給付金の支給対象に含まれることになります。
住民税非課税世帯には、高齢者以外の幅広い年齢層が含まれます。また、住民税非課税が受けられる支援は、今回のような一時的な給付金だけではありません。
- 国民健康保険料（応益割）の減額
- 介護保険料の減額
- 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 幼児教育・保育の無償化
- 高等教育の修学支援新制度
などを始めとする、公的な優遇措置についてもチェックしておくとよいでしょう。
6. まとめ
今回は、さまざまな自治体で給付が進められている、住民税非課税世帯への《3万円給付金》、子育て世帯には「子ども1人に2万円加算」についてご紹介し、給付の対象となる「住民税非課税世帯」とはどのような世帯なのか解説しました。
住民税が非課税となるのは、「生活保護を受けている」「障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下」「前年の所得が各市町村の定める基準を下回る」のいずれかに該当する場合です。
ただし、「前年の所得が各市町村の定める基準を下回る」という所得基準は、自治体ごとに異なります。
栃木県真岡市の場合、扶養人数が0人で、アルバイトやパートなどの「給与収入」を得ている方は、住民税非課税限度額は「93万円以下」です。
なお、住民税非課税世帯への給付スケジュール、申請方法については、自治体により異なります。
支給要件を満たしていても、通知書や確認書が送付されていないケースもあるため、各自治体のホームページや広報誌などで最新情報を確認し、申請漏れがないよう気を付けましょう。
