総務省が2025年2月21日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)1月分」によると、すべての商品を対象とする消費者物価指数の「総合指数」は前年同月と比べ4.0％上昇しています。
このように、2025年も物価の上昇が続いているため、多くのご家庭で負担が生じているのではないでしょうか。
現在、さまざまな自治体で、住民税非課税世帯への「3万円給付金」の情報が公開されています。
なお、対象となる子育て世帯には、18歳以下の児童1人につき2万円が「こども加算」として上乗せ支給されます。
では、給付の対象となる「住民税非課税世帯」とは、どのような世帯なのでしょうか。
住民税が非課税となる所得要件は、自治体により異なります。
そこで今回は、住民税非課税世帯となる「所得の目安」はいくらなのか、栃木県真岡市の例をもとに解説していきます。
老齢年金世帯が「住民税非課税世帯」になりやすい要因についても見ていきますので、ぜひ参考にご覧ください。
1. 物価高騰が多くの家計を圧迫！キャベツは前年同月比で「ほぼ3倍」に
2025年2月21日、総務省は「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)1月分」を公表しました。すべての商品を対象とする「総合指数」は2020年を100として111.2となり、前年同月比は4.0％上昇となりました。
前年同月比が高いものとして、日常生活になじみの深い下記のような品目が挙げられています。生育不良で品薄となったキャベツに至っては、前年同月のほぼ3倍です。
- キャベツ：192.5％
- うるち米（コシヒカリを除く）：71.8％
- みかん：37.0％
- チョコレート：30.8％
- コーヒー豆：23.7％
- 電気代：18.0％
- おにぎり：9.2％
- 都市ガス代：9.6％
こうした物価高騰が多くの世帯の家計を圧迫し続けるなか、各自治体では特に物価高の影響を受けやすい低所得者世帯の支援を目的とする「住民税非課税世帯への3万円給付金」の支給作業が進んでいます。
2024年度補正予算に盛り込まれた、この給付金の概要を整理しましょう。
※対象世帯となる要件や、給付スケジュール、申請方法については、自治体により異なります。ホームページや広報誌などで最新情報を確認してください。LIMOでは個別のお問い合わせ、ご相談への対応はいたしかねます。
