厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額は5万円台、厚生年金（ただし国民年金を含む）の平均月額は14万円台となっています。
定年退職が数年後に迫ると、そろそろ年金を意識する方もいるでしょう。
厚生年金の受給者の中には、「月額30万円以上」もの年金を受け取る高額受給者も存在します。
では、実際に日本で「月額30万円以上」の厚生年金を受け取っている人は何％ほどいるのでしょうか。
厚生労働省の資料から検証していきます。
厚生年金で「月額30万円以上」を受け取るために必要な現役時の年収の目安についても紹介していますので、あわせて参考にしてください。
1. 老後に受け取れる年金タイプとは？
将来受け取る公的年金には、老齢年金・遺族年金・障害年金があります。ここでは老齢年金にフォーカスを充てていきましょう。
老齢年金には、国民年金から支給される老齢基礎年金と、厚生年金から支給される老齢厚生年金があります。下図のとおり、2階建て構造となっているとイメージするとわかりやすいでしょう。
国民年金には、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。
一律の保険料を納め、40年間未納が無ければ満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。
未納期間や免除期間がある場合、その分の支給額が減額されるということです。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが加入する制度で、国民年金に上乗せされる形で加入します。
保険料は収入に応じて決まりますが、上限があります。収入が高いほど保険料も高くなりますが、一定のラインを超えると保険料は同じになるということです。
納めた保険料や加入期間によって老齢厚生年金額が決まるため、基礎年金よりも個人差が大きくなるでしょう。
「国民年金のみを受給する人」と「国民年金も厚生年金も受給する人」では、受け取れる金額に大きな違いがあります。
国民年金のみの場合、月額30万円を受給することはできません。何らかの収入で補填する必要があるでしょう。
では、厚生年金受給者のうち「30万円以上」の人はどれほどいるのでしょうか。
