厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額は5万円台、厚生年金（ただし国民年金を含む）の平均月額は14万円台となっています。
定年退職が数年後に迫ると、そろそろ年金を意識する方もいるでしょう。
厚生年金の受給者の中には、「月額30万円以上」もの年金を受け取る高額受給者も存在します。
では、実際に日本で「月額30万円以上」の厚生年金を受け取っている人は何％ほどいるのでしょうか。
厚生労働省の資料から検証していきます。
厚生年金で「月額30万円以上」を受け取るために必要な現役時の年収の目安についても紹介していますので、あわせて参考にしてください。
1. 老後に受け取れる年金タイプとは？
将来受け取る公的年金には、老齢年金・遺族年金・障害年金があります。ここでは老齢年金にフォーカスを充てていきましょう。
老齢年金には、国民年金から支給される老齢基礎年金と、厚生年金から支給される老齢厚生年金があります。下図のとおり、2階建て構造となっているとイメージするとわかりやすいでしょう。
国民年金には、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。
一律の保険料を納め、40年間未納が無ければ満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。
未納期間や免除期間がある場合、その分の支給額が減額されるということです。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが加入する制度で、国民年金に上乗せされる形で加入します。
保険料は収入に応じて決まりますが、上限があります。収入が高いほど保険料も高くなりますが、一定のラインを超えると保険料は同じになるということです。
納めた保険料や加入期間によって老齢厚生年金額が決まるため、基礎年金よりも個人差が大きくなるでしょう。
「国民年金のみを受給する人」と「国民年金も厚生年金も受給する人」では、受け取れる金額に大きな違いがあります。
国民年金のみの場合、月額30万円を受給することはできません。何らかの収入で補填する必要があるでしょう。
では、厚生年金受給者のうち「30万円以上」の人はどれほどいるのでしょうか。
2. 厚生年金「月額30万円以上」という高額受給者は何％？
会社員や公務員などが受給する「厚生年金（国民年金を含む）」の平均月額は、14万6429円です（厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より）。
この2倍以上となる、30万円もの年金を受け取る人の割合は次のとおりです。
2.1 厚生年金の受給額ごとの人数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
2.2 厚生年金で「月額30万円以上」の割合
厚生年金で「月額30万円以上」を受け取っている人は1万4292人でした。
割合にすると、全体のわずか0.09％に過ぎません。
上記から、厚生年金に加入していても月額30万円以上を受け取ることは非常に難しいことがわかります。
月額30万円以上を受け取るためには、現役時代にどの程度の年収が必要なのでしょうか。
3. 年金30万円以上を受け取るために必要な年収
厚生年金（国民年金を含む）の受給額が「月額30万円以上」になるために、必要な年収と加入期間を試算してみます。
今回は、以下のモデルケースをもとにしてみます。
- 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
- 国民年金の未納期間はなく、満額（年間83万1696円）を受給可能
まず国民年金の支給額を差し引くと、
- 360万円 - 83万1696円 = 276万8304円
こちらの金額が厚生年金として必要になります。
この276万8304円の厚生年金を受給するための「平均標準報酬月額（現役時の月収）」は、以下の手順で計算します。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝276万8304円
- 平均標準報酬額＝約105万2234円
平均標準報酬月額は約105万2234円となるため、年収は約1262万円に相当します。
40年間の平均年収が「約1262万円以上」で、かつ国民年金の未納がない場合に年金「月額30万円以上」を受け取ることが可能となり、かなり難しいことがわかります。
3.1 後から年収が上がればリカバリーは可能？
初任給からいきなり年収1262万円をもらえる人はそう多くありません。
しかし、徐々に年収をあげることで50歳代で年収3000万円になれば、理論上は40年間の平均年収を1262万円以上にすることができます。
しかし、残念ながらこのケースでは年金を月額30万円以上にすることはできず、やはり40年間にわたり年収「約1262万円以上」を維持し続ける必要があるのです。
厚生年金の計算においては、標準報酬月額に65万円、標準賞与額に150万円の上限があるためです。あとからどれほど年収をあげても、上限以上の分は年金に反映できないのです。
そう考えると、先ほどの「0.09％」という数字にも納得できますね。
4. 「年金を増やす方法」を考えよう
国民年金のみを受給する場合、平均受給額は約5万円台です。
厚生年金を受け取る場合でも、「月額30万円以上」を受け取っている人は非常に少ないことがわかりました。
老後の収入がいくらほしいかは人それぞれですが、賃貸住まいの方などは30万円を目指したいひともいるでしょう。
年金として足りない分については、
- 働いて労働収入を得る
- 資産運用をする
- 不動産収入などの不労所得を得る
- 個人年金保険やiDeCoなどで自分独自の収入を得る
などで補う必要があります。
また、収入でなく「貯蓄の取り崩し」にて考える場合は、定年退職までにいくらの財産を築くかという視点が必要になりますね。
現役時代に年収を上げることや、長期間にわたって年金制度に加入し続けることで、できるだけ公的年金額を上げるという考え方もできます。
そのほか、「繰下げ受給」など年金額を増やす制度も知っておくと心強いでしょう。
老後の生活設計を考える上で、現役時代からしっかり考えておきたいですね。
参考資料
太田 彩子
