長生きリスクへ備えるために、効果的な手段となるのが、「できるだけ長く働くこと」です。政府も企業に対して65歳までの雇用確保措置を義務化しており、高齢者の就業を促進しています。
今後は、70歳までの雇用確保措置が義務化されるかもしれません。現役世代の方は「70歳でのリタイア」を視野に入れて、キャリアを構築しましょう。
1. 「できるだけ長く働く」のが当たり前の時代に
少子高齢化の進展に伴って、働く高齢者の方が増えています。総務省の資料によると、2023年における60歳以上の就業率は以下のとおりです。
- 60〜64歳：74.0％
- 65〜69歳：52.0％
- 70〜74歳：34.0％
- 75歳以上：11.4％
また、2023年における労働⼒⼈⼝に占める65歳以上の⽐率は13.4％となっており、こちらも上昇傾向です。
現行制度において、企業には65歳までの雇用確保措置が義務付けられています。定年が60歳でも、65歳までは再雇用や嘱託などの形で、雇用を継続しなければなりません。
65歳から年金を受給する場合、60歳で完全にリタイアすると、5年間は無収入となります。十分な預貯金や退職金があればよいのですが、5年間の生活費をカバーできなければ、できるだけ長く働くことが有力な選択肢となります。
実際に、60〜64歳で働く人の割合は74.0％でした。約4人に3人の割合で働いているため、65歳まで働くことはスタンダードといえるでしょう。
