後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を支える重要な公的医療保険制度です。少子高齢化の影響で制度の維持が課題となっており、2022年10月からは一定以上の所得がある方の窓口負担が1割から2割に引き上げられ、さらに保険料も継続的に上昇しています。
現役世代の負担軽減と制度の持続可能性を図るため、「支払い能力のある高齢者にはより多く負担してもらう」という方針転換が進んでおり、今後もこの傾向は続くと予想されます。
1. 後期高齢者医療制度とは
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方（一定の障害がある方は65歳以上）を対象とした公的医療保険制度です。高齢期において、安心して医療を受けるうえで、大切な役割を果たしています。
後期高齢者医療保険の加入者は、自己負担割合は原則として1割です（現役並み所得者は3割、一般所得者等のうち一定以上の所得がある人は2割）。高齢期において、医療費の負担を抑えるうえで大切な役割を果たしています。
