【自治体独自の物価高支援策2選】青森県深浦町では1世帯あたり1万5000円の「深浦町生活応援商品券」を配布！クーポン券や商品券の配布で家計を応援

世の中には多種多様な制度が存在します。国が行うもの以外にも、各市町村が独自で行う「給付金や補助金、助成金」などがたくさんありますがご存じでしょうか？

こうした制度は積極的に公表されていないものが多く、制度の存在を知らずにもらい損ねてしまうケースも。対象者に自動的に支給される制度もありますが、申請しないともらえないものもたくさんあります。

全国の自治体ではどのような制度を設けているのかを知っておくと、

「〇〇を購入する時に補助金がもらえる自治体があった」

「〇〇市では、助成金があったが自分の住んでいる市はどうだろう？」

と感度高く行動することができるでしょう。

そこで本記事では、自治体が独自で行う「給付金・補助金・助成金」を3つご紹介していきます。

1. 【全世帯対象】1世帯1万1000円分のクーポン券（鹿児島県天城町）

鹿児島県天城町では、1世帯あたり1万1000円分のクーポン券を独自に発行しています。「天城町元気応援クーポン券」として、エネルギーや食料品の価格高騰による家計の支援を目的に実施しました。

2025年2月1日時点で、天城町内に住民票があればクーポン発行の対象世帯となります。所得制限はありません。クーポン券は、天城町内のクーポン券取扱店で使用できます。

クーポン券は天城町から自動的に配布されるため、申請は必要ありません。2025年3月下旬には全世帯に配布が完了する見込みです。2025年4月30日までの使用期限となっているので、注意してください。

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青森県深浦町では、1世帯あたり1万5000円の「深浦町生活応援商品券」を配布します。物価高騰による家計の圧迫を支援する目的で、1000円券15枚分の商品券を3月上旬から配布しました。

商品券は深浦町から順次発送されるため、申請は必要ありません。対象となる世帯は、2025年2月1日時点で深浦町に住民票がある世帯です。所得制限はないので、全世帯が対象となります。

商品券は、深浦町内105店舗（2025年3月11日時点）で利用可能です。商品券が届いたら、すぐに利用できます。ただし、商品券の使用期限は2025年5月18日までなので、期限切れに注意してください。

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現在、政府が決定した経済対策の一つとして低所得世帯を対象に給付金の支給手続きが進められています。

対象世帯は、住民税非課税世帯です。

対象世帯に該当すると、1世帯あたり3万円が支給されます。また、18歳以下の子どもがいる低所得世帯には、追加で子1人につき2万円が加算されます。

給付金の支給手続きは自治体ごとに行われており、支給要件や支給スケジュール、申請方法等が異なります。

【例：鳴門市】

2024年度の課税情報が確認できた世帯で、2024年1月以降に価格高騰重点支援給付金を受け取ったた口座が確認できた世帯：申請不要
2024年度の課税情報が確認できた世帯で、2024年1月以降に価格高騰重点支援給付金を受け取ったた口座が確認できない世帯：鳴門市から送付される確認書に必要事項を記入して申請
2024年度の課税状況がわからない世帯：鳴門市から送られる申請書に必要事項を記入して申請

給付金の申請期限は、2025年7月31日です。

鳴門市では上記のとおりです。申請期限が3月末に迫る自治体もありますので、お住まいの自治体ホームページ等で詳細を確認しましょう。

本記事では、自治体が行うさまざまな「給付金・補助金・助成金」の中から3つをピックアップしてご紹介しました。

自分が住んでいる自治体でも同じものがないか、確認してみてください。

なお、申請が必要な場合には、要件や申請方法、申請期限を確認して、漏れのないよう手続きを行いましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

川辺拓也