3. 住民税非課税世帯へ3万円給付金の支給手続きも進行中
お金
ungvar/shutterstock.com
現在、政府が決定した経済対策の一つとして低所得世帯を対象に給付金の支給手続きが進められています。
対象世帯は、住民税非課税世帯です。
対象世帯に該当すると、1世帯あたり3万円が支給されます。また、18歳以下の子どもがいる低所得世帯には、追加で子1人につき2万円が加算されます。
給付金の支給手続きは自治体ごとに行われており、支給要件や支給スケジュール、申請方法等が異なります。
【例：鳴門市】
- 2024年度の課税情報が確認できた世帯で、2024年1月以降に価格高騰重点支援給付金を受け取ったた口座が確認できた世帯：申請不要
- 2024年度の課税情報が確認できた世帯で、2024年1月以降に価格高騰重点支援給付金を受け取ったた口座が確認できない世帯：鳴門市から送付される確認書に必要事項を記入して申請
- 2024年度の課税状況がわからない世帯：鳴門市から送られる申請書に必要事項を記入して申請
給付金の申請期限は、2025年7月31日です。
鳴門市では上記のとおりです。申請期限が3月末に迫る自治体もありますので、お住まいの自治体ホームページ等で詳細を確認しましょう。
4. まとめ
本記事では、自治体が行うさまざまな「給付金・補助金・助成金」の中から3つをピックアップしてご紹介しました。
自分が住んでいる自治体でも同じものがないか、確認してみてください。
なお、申請が必要な場合には、要件や申請方法、申請期限を確認して、漏れのないよう手続きを行いましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
川辺 拓也
