現在、各市町村にて住民税非課税世帯への3万円給付手続きが進められています。
支給要件や支給スケジュール、申請期限、申請方法は自治体ごとに異なりますので、詳細はホームページ等で確認しましょう。
これまで複数回にわたり、住民税非課税世帯への現金給付が行われてきました。住民税非課税世帯とは文字通り住民税が非課税となる世帯を指します。住民税が非課税となる要件の一つに「前年の所得が基準額を下回る」がありますが、具体的に年収・所得はいくら位なのでしょうか。
この要件も自治体により若干異なりますので、今回は札幌市を例にあげて詳しく解説していきます。
1. 【続く物価高】米類は前年比77.5％の上昇…
2025年3月4日、総務省は「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年（令和7年）2月分（中旬速報値）」を公表。
これによると、2月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.2％上昇の108.5となりました。特に米類は前年同月比77.5％の値上がりとなり、5カ月連続で過去最大の上昇率を更新しています。
モノやサービスの値上げが続く中、2024年度補正予算（2024年12月成立）でも物価高騰対策の一環として「住民税非課税世帯への3万円給付金」が盛り込まれました。
特に物価高の影響を受やすい低所得世帯に向けた支援措置として、3月現在、各自治体でその給付作業が進行中です。次ではこの給付金の概要に触れておきましょう。
