年収いくらで住民税非課税世帯になる？！《低所得世帯向け給付金》1世帯あたり3万円の現金給付【年代別】住民税非課税世帯の割合は…？

6. 65歳以上シニアの年金世帯は「住民税非課税世帯」になりやすい？

住民税非課税となるボーダーラインは、収入の種類、扶養親族の数、年齢などにより大きく変わることが分かりました。また、65歳以上の年金収入のみの世帯では、非課税となるボーダーラインが高めとなっています。

一般的には現役時代よりも収入が下がること、遺族年金が非課税であること、さらに65歳以上は公的年金の最低控除枠が多くなっていることなどからも、シニアの年金世帯は「住民税非課税世帯」に当てはまりやすいと言えるでしょう。

その裏付けとして、厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、年齢別の住民税課税状況も見てみます。

住民税課税世帯の年代別割合

住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％でしたが、60歳代78.3％→70歳代64.1％→80歳代47.5％と、年代とともに下がっていきます。ここでも、シニア世代は住民税非課税世帯となりやすいと推測できます。

今回の給付金の対象にも多くのシニア世帯が含まれているでしょう。国や自治体などから、給付金に便乗した「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」注意喚起も多く出ています。

区や自治体（の職員など）が、ATMの操作を依頼すること、金融機関口座の暗証番号を尋ねること、給付金支給のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。

不審な電話、郵便物、メール、訪問者などがあった場合は、市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話（＃9110）に連絡しましょう。

本記事では、住民税非課税世帯の要件について詳しく見てきました。

札幌市を例に、住民税が非課税となる年収・所得のボーダーラインも確認。住民税非課税世帯がどのような世帯であるかをより具体的にイメージできたのではないでしょうか。

現在、住民税非課税世帯を対象に給付金3万円の支給手続きが進められていますが、このほかにも優遇措置はさまざま準備されています。

自治体が独自で行う給付金や補助金、手当などもありますので適用されるものがあるか、探してみると良いでしょう。

和田直子